熊本の社会保険労務士・人財育成・組織開発コンサルティングなら
いつもお世話になっております。
プロセスコアの山下です。
今回のコラムは、最近増えてきているオンラインによる企業内の業務委託サービスを紹介したいと思います。
オンラインの外部委託サービスとは、対面ではなく、オンラインでのサービスにはなりますが、企業が直面する人手不足、人件費の負担、中核的な業務への集中困難などの問題への解決アプローチできる注目のサービスです。
経理、人事、総務から営業、マーケティングやSNS運用に至るまでの多様なニーズに応えてくれるサービスがあります。
弊社の場合は、オンラインに限らず人事労務管理の分野に特化して業務の代行をさせて頂いておりますが、それ以外の幅広い業務分野に対応できるところが最近のオンライン業務委託サービスの特徴です。
人口減少により人材の獲得がどんどん難しくなっている状況で、かつ生産性の向上を求められている昨今では、外部委託を上手に活用する選択肢を持っておくと有利です。
オンライン業務委託サービスには、さまざまな専門家とのマッチングサイトや、連絡窓口となるディレクターが委託したい業務内容をヒアリングし、適切な専門人材をコーディネイトしてくれるサービスなどがあります。
ここでは、オンライン業務委託サービスを活用するメリットや、実際に利用する際の注意点をお伝えします。
オンライン業務委託サービスのメリット
メリットは主に３つあります。
１．社内の人材を企業内のコア業務に集中させることができる
２．社内で得られない、知見や専門分野のノウハウが得られる
３．得たい結果がスピード感をもって得られる
１．社内の人材を企業内のコア業務に集中させることができる
企業内の幅広い部門において、外部に委託できない業務、社内で検討し実行しなければならない業務に人材を集中させやすくなります。
２．社内で得られない、知見や専門分野のノウハウが得られる
都市圏の大企業や上場企業では、優秀な人材の獲得や育成のために役員や社員の副業を認めるところも増えてきており、そのような人材に直接、自社の業務の相談や委託をお願いすることができます。
おそらく、社内でそのような人材を採用し教育することは難しく、出来たとしてもかなりの時間を要すしますが、このサービスを活用すると企業の業務効率化を大きく進めることが可能です。
さらに、打ち合わせを進める過程で、社内では得られない知見や専門分野のノウハウが得られるため、社内人材の育成にも繋がります。
３．得たい結果がスピード感をもって得られる
前述の２と同じく専門性の高い人材に業務委託ができると、社内での採用・教育にかかる時間を大幅に短縮させることができ、スピーディーに得たい結果が得られます。
オンライン業務委託サービスを依頼する場合の注意点
サービスを依頼する場合の注意点が２つあります。
１．企業理念・ヴィジョン、依頼したい業務と求める人材の要件定義を明確にする
２．ミスマッチが起こりやすいので、候補者に提案や過去の実績を紹介してもらう
１．企業理念・ヴィジョン、依頼したい業務と求める人材の要件定義を明確にする
マッチングサイトでは特にいえることですが、オンライン業務委託のサービスに限らず、人材を直接募集する場合と同じで、応募者側から応援したいと思ってもらえるだけの思いや熱意が分かる企業情報が掲載されていることが重要です。
相手側も顧客を選ぶ権利を持っています。こちらも選ばれる努力が必要です。
仕事内容や、その仕事を遂行するために求めるスキル、能力、経験をできるだけ明確に提示することをお勧めします。
２．ミスマッチが起こりやすいので、候補者に提案や過去の実績を紹介してもらう
こちらも人材を直接採用する場合と同じく、外部委託する人材のこれまでの経験や能力を推し量らないとミスマッチが起こりやすくなります。
最初の面談の際に、頼みたい業務をどのようにして進めるのか、提案や簡単なプレゼンをお願いしたり、職務経歴書や過去の仕事の成果物や実績を確認し、自社の業務遂行に必要なキャリアや実力を兼ね備えた人物かどうか見極めることが重要です。
現在、弊所でも実際にオンライン業務委託サービスを活用しております。
そこで一例として、弊所が利用しているオンライン業務支援サービス「Cocrea Biz（コクリエビズ）」をご紹介致します。
こちらのサービスは、C-design株式会社様が提供されています。
弊所がどのように利用させて頂いているかというと、弊所のSNS広告やホームページのSEO対策、DM、見込み客（企業様）向けの企業紹介資料の作成など、Webマーケティングや広報活動を担って頂いております。
実際に制作して頂いた、企業向け説明資料をご紹介します。
「ホームページのこの部分を抜粋して作成してください。」といった大まかな指示のみで1ヶ月分の料金5万円で制作頂きました。
弊社の広報担当者の教育と専門分野のナレッジの蓄積も兼ねているため「結果を出すこと」と「教育」を一石二鳥でやれており、とても助かっております。
利用料金は、利用時間や契約期間に応じて変動し、柔軟なプランが用意されているため、企業の固定費の削減、生産性の向上の両方を目指すことができます。
「Cocrea Biz（コクリエビズ）」のサービスの詳細はこちらからご確認ください。
人材の直接採用だけでなく、外部委託という人材リソースの選択肢も、ぜひご検討ください。
今回のコラムは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。
〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
社会保険労務士・行政書士・マイケルボルダック認定コーチ
日産鮎川義塾 師範代 九州本校 塾長
社会保険労務士として人事・労務の課題解決を通じて地元熊本を中心に中小企業の経営支援２０年のキャリアを持つ。従来の社会保険労務士の業務だけでなく、管理職育成を中心とした教育研修事業や評価制度導入支援を行い、経営者が抱える、組織上の悩みや課題解決の支援を行っている。得意とする業務は、起業から5年目以降の発展期における組織強化・拡大期の採用・教育・評価・処遇といった人事制度づくりの支援。
最近の講演内容
「社員の評価制度と賃金制度のあり方」 肥銀ビジネス教育株式会社主催
「欲しい人材を引き寄せる！求人募集と採用選考の見極め方セミナー」株式会社TKUヒューマン主催
給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
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社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら
社員を採用した際に必要となる入社手続きは労務担当者の重要な業務です。
新入社員採用時に、雇用契約書等の必要な書類の準備や各種手続（健康保険や厚生年金などの社会保険や、雇用保険手続）を速やかに行うことは社員からの企業への信頼感を高めます。
以下に準備しなければいけない事項をまとめましたのでご確認ください。
入社前に準備しておくこと
１．雇用契約書や誓約書の作成・締結
できれば、入社日前に雇用契約書や誓約書を作成し、読み合わせをしながら新人社員に説明して、サインをもらっておくことが望ましいです。
入社日前の交付が出来ない場合でも、採用後に早めに作成し、サインを取り交わすことをお勧めします。
主な契約書・誓約書関係の例
・・・雇用契約書、入社誓約書、身元保証書、機密保持誓約書、自家用車通勤許可申請書
２．備品関係やネット環境の準備、教育計画の作成
入社前に社員に貸与する備品やIDを手配して、すぐに職場環境にスムーズに適応できる準備を行うことが大切です。
また、教育計画を早めに作成し、スケジュールを確保しておくと新人社員が入社後の早い段階で社内のルールを理解し、組織に順応するのが早くなります。
３．雇用保険・社会保険・税務関係手続き等その他の回収するもの
新入社員を採用したときに、社会保険関係の手続を速やかに行うことも、企業に対する信頼度UPに繋がります。
入社後、以下の事項の書類等の回収を速やかに行いましょう。
１．雇用保険被保険者証…雇用保険手続に必要な書類（新卒入社で前職ない場合は不要
２．マイナンバー（例…住民票記載事項証明書や通知カード・マイナンバーカード写し）雇用保険・社会保険に必要
３．源泉徴収票…前職があり、年内中に給与の支払いを受けている場合、年末調整で必要
４．給与所得者の扶養控除等(異動)申告書…給与計算の税額計算や社会保険扶養対象者確認に必要
５．給与振込先届出書…給与の支払口座確認に必要
６．各種手当支給届出書・資格証明書…社内で規定されている各種手当の支給対象か確認に必要
７．健康診断書…入社前に準備してもらうか、入社後速やかに健康診断実施
今回のコラムは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。
〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
社会保険労務士・行政書士・マイケルボルダック認定コーチ
日産鮎川義塾 師範代 九州本校 塾長
社会保険労務士として人事・労務の課題解決を通じて地元熊本を中心に中小企業の経営支援２０年のキャリアを持つ。従来の社会保険労務士の業務だけでなく、管理職育成を中心とした教育研修事業や評価制度導入支援を行い、経営者が抱える、組織上の悩みや課題解決の支援を行っている。得意とする業務は、起業から5年目以降の発展期における組織強化・拡大期の採用・教育・評価・処遇といった人事制度づくりの支援。
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いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。
今回のコラムは、求人活動を行うにあたり、自社の採用ページやサイト上で是非見直して頂きたい部分にスポットをあててコラムをまとめてみました。
それは、経営者の創業期の思いやヴィジョン（目標）の掲載です。
「大事ってこと分かっている」とか「いや、ちゃんとホームページに載せてるから」という経営者の方もいらっしゃると思いますが、内容について今一度検討して頂く機会になれば幸いです。
まず、ヴィジョン（目標）についてです。
例え話ですが、野球部で「甲子園優勝を目指す！」という目標を公言している高校と、そうでない高校では集まってくる生徒の層が違ってくるのではないでしょうか？
しかも、県予選でも上位に入ること多い高校であったりしたら、その高校へ進学して野球部に入ろうと思っている学生は、一人ひとりの運動能力だけでなく、個々人の意識にもかなり差が出るのではないでしょうか？
そして、その高校へ進学を考える学生にも色々なことを連想させると思います。
「練習漬けの毎日だろうな、レギュラーになるもの難しいかもしれない、、。指導者は優秀な人だろうな等々・・・」といった、入部してくる学生にそれなりの覚悟を持たせることできます。
何をお伝えしたいかというと…「ヴィジョン（目標）」が入社後にどういう環境に身を置くことになるのかイメージを持ってもらう上でも、ミスマッチを防ぐ意味でも、とても重要な要素になり得るということです。
今回の高校野球の例え話のように、ぱっと分かるような目標だと誰もがイメージしやすいと思いますが企業は様々な事業や業態があります。
そもそも経験したことがない職種だと仕事内容のイメージを持ってもらうこと自体難しいと思います。
だからこそ
・企業が何のために活動を行い、何を目指しているのか？
・そのためにどんな仲間が必要なのか？
・どんなことをするのか？
・どんなやりがいや魅力があるのか？
・受け入れてもらいたいこと、覚悟して入社してもらいたいことは何なのか？
といったことを整理して見える化をしておくことがとても重要になります。
次に、創業者の思いについては様々なメリットがあると思いますが、一番は「差別化」にあります。
大企業に比べると中小企業は待遇面ではどうしても競争力は弱く、事業の内容自体も競合企業と比較して、それほど明確な差別化が図れている企業が多くないと思います。
その中で、経営者の独自の考え方やそこに至った「物語」は採用の際の大きな差別化要因となります。
価値観のあった人からの応募を増やす意味でも効果的ですし、応募者が多くの企業の中から選ぶ際の判断材料となり得ます。
私自身、僭越ですが web サイト上に、創業の思いやなぜこの仕事をやろうと思ったのか？掲載させて頂いております。
また、上記で触れた実際に仕事をする上でイメージを持ってもらう為の情報を採用ページに掲載しております。参考になれば幸いです。
■ 自らの挫折や経験から企業の組織作りを支える「人の相談窓口」
https://listen-web.com/story/kenji-yamashita/
■ 社会保険労務士法人 プロセスコア 採用ページ
https://process-core.com/recruit
特に「創業の思い」について記事を読んで頂いていることが分かると私自身安心しますし、共感頂いた上での応募だということが採用の選考基準を一つクリアしていると感じています。
今回取り上げた「経営者のヴィジョンや創業の思い」といった部分は、求人広告情報の一部分であり、もちろん給与や労働時間、休日といった待遇も重要ではあるのですが、かといって待遇面だけで差別化を図れる企業も少ないと思います。
ヴィジョンや創業の思いについても、出来るだけ分かりやすく情報を載せているかどうかが応募者数を増やすこと、そして採用後のミスマッチを防ぐ上で重要だと思いますので、是非一度、ご検討ください。
今回のコラムは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。
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いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。
前回に続き、ミスマッチを防ぐ人材採用選考のプロセスがテーマです。
今回は、採用選考プロセスで一般的に実施されている「書類選考」や「面接選考」だけでなく、「適性検査」、「社員面談」、「経営者や採用担当者との食事会」を実施する目的（メリット）や進め方についてお伝えします。
前回のブログはこちら
ミスマッチを防ぐ人材採用選考のプロセス（１）vol１
メリットは、大きく２つあります。
① 特定の職務を遂行できるだけの一定のスキルと能力があるかが判定できる
①を測定するためには、実際に仕事の一部をテスト的に行ってもらうのが一番です。
例えば弊所（社会保険労務士事務所）では、日常業務として給与計算を行ったり、パソコンのExcelやワードを多く使用します。
そこで、桁数の多い数字の羅列を電卓を用いてどれだけ早く正確に計算できるか？
Excelやワードで定型文書と同じものをどれだけ早く同じように作れるか？
といったテストを行います。
実施方法の大切なポイントは、向き不向きができるだけはっきり分かる仕事を切り取って、実際に作業をしてもらい、業務に適応できるだけの素養があるかないか、因子を見極めることができるテストを準備することです。
② 応募者のパーソナリティの評価ができる
応募者の性格や価値観、企業への適合性、ストレス耐性、チーム内でどのように働くかを予測することができます。
主に統計データを元にした性格分析のシステムを使用することで分析が可能です。
採用選考時点での応募者の心理状態として、企業側に自分を良く見せたいという欲求があるので、検査結果を鵜吞みにはできませんが、本人独自の性格・価値観の傾向や特徴を掴む上では、大変参考になります。
採用後の育成や配置方法の参考資料にもなりますので、お勧めです。
現在は、ｗｅｂ上から低額の料金で適性検査が簡単に受けることが出来る時代です。
弊所では、適性検査は「不適性検査スカウター」をお勧めしております。
業務提携させて頂いている白潟総合研究所株式会社様も実際に活用し、クライアント企業様に推薦している適性検査です。
ネット上で365日いつでも利用可能。2,000～3,000円程度で適性検査や定着率を図ることが出来ます。
適性検査のサイトはこちらから → 不適性検査スカウター
目的は大きく分けて２つあります。
① 採用担当者以外の第三者となる社員との面談を通じて、応募者に就職後の働き方について具体的なイメージを得てもらう
② 先輩社員自身の口から、職場の魅力や仕事を通じてどのような成長が図れるのか？話をしてもらうことで就職の動機づけを図る
実施する際のポイントは２つ。
1. 社員面談を実施することを事前に応募者に伝え、質問したいことや疑問点を事前に考えておいてもらう
2. 社員面談に対応してもらう社員の選定は、自社の業務内容をよく知り、かつ、営業が上手で人当たりの良い方や、魅力的な人物に任せる
この２点が、応募者への動機づけを図る上で重要になります。
数多くのメリットがあります。
中でも一番のメリットは、応募者の面接選考ではなかなか分からない「本当の性格」や「人間性」をうかがい知ることが出来ることです。
一緒に食事を摂ることは、面接選考時のインタビュー環境とは異なり、よりリラックスした雰囲気を作り出すことができます。
これにより、応募者は自然体で接することができ、就職後の職場の人達や、顧客と対面している時にどのようなコミュニケーションを取るのかイメージが掴みやすくなります。
これに加え、応募者の対人スキルやマナー、社交性を観察する絶好の機会となりますので、接客サービス業や営業といったお客様との対話が頻繁に必要な職種にとっては、適性を見る絶好の機会です。
先述のメリットと同じくらい重要なメリットとして、経営者や採用担当者が直接企業の今後のヴィジョンや企業理念を、自分の言葉で応募者へ強く訴えることが出来ることがあげられます。
経営者がどのようなことを普段から考えているのか？
何の為に事業を行っているのか？
ホームページや求職者向けのパンフレットに書かれてある文面だけでは伝わらない熱意や温度感を、応募者にダイレクトに伝えることが出来る機会は、訴求力を高める上でも絶好の機会になります。
その他にも、メリットはたくさんあります。
まだ、食事会を実施されたご経験のない企業様は、一度実施されてみてはいかがでしょうか？
今回のコラムは以上となります。
できるだけ良い人を！と思っていても、なかなか選ぶことが出来ない状況だとお感じの企業様も多いのではないかと思います。
そのような状況下であっても、大きなミスマッチは避けたいとお考えの企業様に対して、今回のコラムでお伝えした採用選考の進め方が少しでもお役に立てば幸いです。
お読み頂き、ありがとうございました。
給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
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いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。
今回のコラムは、人材採用選考のプロセスについてです。
書類選考や面接選考や社長（経営者）面談といった合否判断のための選考段階のステップのことを「採用選考のプロセス」といいますが、今回はどのような採用プロセスを踏むと採用のミスマッチを防ぎ、良い人材の獲得に至ることができるのか？についてお伝え致します。
一般的に、①書類選考→②面接選考という２ステップは最低限踏まれている企業が多いと思います。
しかし、この２ステップだけですと、応募者から得られる情報というのはかなり限られます。
弊所の場合、合否決定まで以下の手順を踏みます。
①②のステップしか踏まれていない企業様にとっては、こんなに時間をかける必要があるのかと思われるかもしれません。
しかし、考えて頂きたいのは、採用した人材がフルタイムの正社員の場合、おそらく、少なく見積もっても給与支給は年間約300万円→３年で1,000万円の投資になります。
それに加え、３年間の所内の人材にかかる教育時間やコスト、また、最近では採用一人当たりのコストは50万円～100万円が相場ともいわれています。
ミスマッチで採用後、２～３年で離職された場合、その投資額の多くは無駄になり、企業の成長も停滞します。
また、どんなに社内の教育制度が充実していたとしても、適性や能力不足が著しい場合、採用後の教育で補填することは簡単なことではありません。
上記の点を考慮すると、書類選考と面接選考だけの時間しかかけないというのは、かなり不確実性の高い先行投資を行っていると考えて良いと思います。
弊所でも、すべての応募者にこのステップを踏むわけではなく、①の書類選考の段階でストップする方もいらっしゃいますし、②の面接選考を採用には至らないと判断した場合、早めに切り上げたりとケースバイケースで対応を柔軟に変えています。
ただ、①②のステップを通過して、この人は採用しても良いかも…と思わせる人材についてはステップを省略することなく、③～⑤の段階まで進めています。
今回のコラムは以上です。
次回のコラムでは、選考プロセスの③~⑤の適性検査、社員面談、経営者または採用担当者との食事会について実施する目的や進め方、注意点について解説します。
お読み頂き、ありがとうございました。
いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。
今回は４月に入り、新入社員の方を新たに迎い入れた方も多いと思いますので、新人社員採用の際、説明が重要な「キャリアパス」について触れたいと思います。
キャリアパスという言葉は聞き慣れない方もいるかもしれませんが、一般的には、
といった内容を表したものです。
（人事評価制度を導入されている企業様では職能要件書や評価制度の資料をキャリアパスの説明に使われている企業も多いと思います。）
なぜ、採用時に説明が重要かというと、理由は大きく２点あります。
1つ目は、「教育効果を高める効果」にあります。入社して半年で○○の仕事をこのレベルでできるようになってほしいといった期待値を入社間もない時点で伝えるのと伝えないのでは、学ぶ側の姿勢が変わってきます。また、企業が期待する基準で仕事が出来るようになっていかないのであれば、給与が上がらない可能性を示唆しておくことは緊張感を持たせることに繋がります。
2つ目は、「リクルート対策と在籍社員への信頼関係構築」です。
社員自身、仕事を続けることでどのようなキャリア習得の機会があるのか、習得に応じてどのくらいの年収が見込めるのか具体的なイメージを持たせることは新卒者や中途採用社員に限らず、リクルートを行う上で求職者へ応募動機を促す大きな材料になります。また、在籍社員へも企業への信頼度を高める効果があります。なぜなら、雇用される多くの人が現在の、終身雇用制度の崩壊の流れやIT化の加速、多様な社会変化が起こる状況下において自身のキャリアや将来の生活の安定について不安を感じているからです。
では、運用上の注意点ですが、一つ目は「出来るだけ早く伝えること」です。
採用前や入社間もないタイミングで伝えることで、求職者又は新人社員は、入社後に成長して活躍する自分自身のイメージが持ちやすくなります。
二つ目は、「定期的な見直し」です。
企業を取り巻く様々な要因から変化が早くなっており、企業もそれに合わせて商品やサービス、提供体制、求められる能力も変わってきます。また、様々な働き方も求められています。
一般職から管理職といった一つのキャリアコースだけでなく、様々な分野でのプロフェッショナルな人材の育成や在宅での業務や育児に専念できる多様な雇用環境の提供機会が求職者から求められています。最初に作成したキャリアパスに固執してしまうと、そのような外的・内的環境の変化に対応できず、人材の成長が業績の向上に繋がらなかったり、せっかく採用して育てた優秀な人材を手放してしまう危険性もあります。そのため、キャリアパスは適宜見直す必要があります。
今回のコラムは以上です。
自社のキャリアパス制度の運用が適宜行われているか是非ご検討頂ければと思います。
いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。
今回のコラムは、リクルートの側面から見た「企業ヴィジョンの必要性」についてです。
人事・労務関係の側面からお客様企業の活動を見させて頂いていると、組織の成長スピードが早い企業様の特徴の一つとして、企業ヴィジョンが明文化され、対外的に上手に発信されているように見受けられます。
企業ヴィジョンが形成され、対外的に発信されているかどうかが、すぐに組織力に大きな差を生むわけではないのですが、ヴィジョン先行で企業ホームページやリクルート活動時に発信している企業とそうでない企業では、少しずつですが企業が求めている適性や質に見合った人材の獲得に差が生じてきて、その差が３年５年と積み重なると組織力に大きな差が生じます。
理由は、ヴィジョンが明確に示されている企業は、企業が求めている価値観や適性、能力に見合った人からの応募が増え、採用する確率が高まるので、採用後の教育に対する費用対効果も高く、離職率も下がるが、ヴィジョンが示されてない企業は、その逆で、本来企業が求めていない価値観を持った人からの応募が増え、求める適性や能力に見合っていない人が採用される確率が高いので、教育コストが必要以上にかかり、離職率も高くなるからです。
もちろん、中長期的な視点で組織力を上げるためには、企業そもそもの収益力のあるビジネスモデルが構築できているかどうかが前提かと思いますが、鶏が先か卵が先かで、収益力の高いビジネスモデルを構築する上でも、優秀な人材を獲得し、強固な組織を作ることは重要といえます。
また、最近の年代の若い求職者の動向を見ていると、就職先の選択肢が多く、かつ、物や情報に溢れた時代環境のせいもあるのか、給与や福利厚生といった条件が同業他社より良いのは当たり前、かつ、その上で自分が共感できる企業理念であったり、ヴィジョンを持った企業かどうかで仕事を選ぶ傾向が高まっています。
もし、ヴィジョンの作成や企業理念がまだなら、
「私達は企業活動を通じてどんな社会を実現したいのか？どんな課題を解決したいのか？」
「私達は、社会に対してどんな存在になりたいのか？」
「それを実現するためにどんな組織を目指し、そのためにどのような採用や教育、キャリアプランや福利厚生制度を取り入れているのか」
といったことを言語化し、ホームページや求人広告媒体に掲載されることをお勧めします。
企業ヴィジョンは、リクルートだけでなく、ステークホルダー（外部委託や投資や融資先といった外部関係者のサポートを強める働きもあります。是非、作成がまだの企業様は言語化されることをお勧めします。
今回のコラムは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。
お世話になっております。
プロセスコアの山下です。
今回のコラムは、「有効求人倍率の見方・これからの採用活動」についてお伝えします。
ご存じの方も多いと思いますが、有効求人倍率は「有効求職者数（人）」に占める「有効求人数（企業）」で求められます。
端的にいうと求職者数１に対して、求人数の比率がいくつになるのかという数値なので、有効求人倍率が高いということは、求職者側から見ると就職先が多い、仕事をみつけやすい状態です。
逆に企業側から見ると求職者が少なく、応募が少ない状態といえます。
有効求人倍率は、今年9月30日の厚生労働省のデータでは、全国平均での有効求人倍率は1.29倍と出ていますが、自社が人員を確保しやすい業種であるのかどうかは業種別に細かくみなければ、正しい現況は見えてきません。
参考までに熊本県労働局の業種別の有効求人倍率（7月）の内容をご紹介します。
（ハローワークに登録があっている、求職・求人数をもとに算出されたデータなので、正確な数字とはいえないかもしれませんが、全体的な傾向をつかむことはできます。）
↓↓
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/content/contents/001228651.pdf
データを見て頂くと分かると思いますが、全国平均と同じ１～1.5倍の業種もあれば、倍の3倍以上の業種もあり、人を探しやすい業種とそうでない業種がはっきり分かれていることが分かります。
また、有効求人倍率だけでなく、求職者数の母数も業種別にかなりの差があり、求職者数自体が少ない業種でこれから人員確保を図っていこうとするならば、企業全体の方向性まで含めた戦略をしっかり考えて、対策を打つ必要があります。
最近では採用活動の選択肢もかなり多岐にわたっているように思います。
求人の募集要項に書かれている条件面だけでなく、
このように活動の選択肢が増えている分、採用活動を実行に移せるだけ社内リソースの確保が充分に出来ているかどうかが採用活動の成否を大きく分けています。
これから人員を確保したい、増やしていきたいとお考えの企業様は、採用活動の「人」・「時間」・「資金」の予算が十分割けているか、競合企業や先進企業のリサーチを含め、対策が打てているかをまずご検討頂きたいと思います。
人を採用しても１~２ヶ月で退職されることが多い、、、
そういった悩みをお持ちの企業様には「採用基準」を作ることをお勧めしています。
というのも、採用のミスマッチによる早期離職の要因の多くは、採用選考する企業側がどういった人材をほしいのか？曖昧なまま選考に臨んだり、また、採用を急ぐあまりに採用基準を満たしているのか探るような面接時の質問や適性検査等を行わず、早急に採用の合否を決定する企業が多いからです。
「採用基準」の作成は、募集する職種の仕事内容に精通し、人を見る目に比較的長けている企業の従業員の方に参画してもらい、以下の質問事項についてグループディスカッションをすると進めやすいです。
手順としては、以下の４つの質問について参加メンバーの方に回答頂きます。
１．募集する職種や企業の社風や環境を考えた上で、こういう性格の人は向かない。続かないとしたらどんな性格の人か？
例…営業職 自分の意見が言えない（交渉力がない）、大人しい、感情認知力が低い、気難しさを感じる等
２．募集する職種に従事する人は、どんな経験やスキルを備えていた方が仕事内容をスムーズに過度の負担にならず遂行できるか？
例…経理事務 簿記〇級、実務経験〇年以上、○○のソフト操作が○○のレベルで出来ること
３．どんなことにやりがいを感じる人が向いているか？仕事を選ぶ際にどんなことを重視している人か長く働いてもらえそうか？
例…○○のキャリアを積みたい、○○で社会に貢献したい、仕事とプライベートの両立等
４．仕事内容や労働条件について、不平不満が出そうな部分は何か？採用後に分かるとびっくりするので事前に知っておいてもらいたいことは何か？
例…起業間もないので成長スピードや環境の変化が早い。残業が多い。昇給額が少ない、休みが少ない等
それぞれの質問ごとに回答を整理し、優先順位を付けて面接選考や適性検査のチェック事項に追加していきます。
（顧問先企業様で、上記の１．２．３．４の項目を面接や適性検査時に探るための質問や適性テストのやり方はよくわからない、事例が知りたいという方は弊所の担当者までご相談ください。）
１．～３．については社員の方でも意見が出しやすい項目ですが、４．の項目は評価を気にして難しく感じる方もいるかもしれません。
ただ、４．の項目は採用後の人材の定着向上にも大きく関係する部分ですので、経営者側から「環境を改善していきたいので意見を出してほしい」とアナウンスをして積極的に情報を取ることをお勧めします。
今回のコラムは以上です。
まだ採用基準が曖昧なままだとお考えの経営者・人事担当者様は、上記の取り組みを是非ご検討ください。