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専門職外国人の永住促す 許可要件、在留5年に短縮

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日経新聞 3月8日の記事↓↓

  

科学技術や医療などで優れた技能を持つ

外国人の日本への受け入れ拡大策が7日、

明らかになった。

 

経歴や実務経験などをポイント制で評価。

一定以上の得点を得た外国人を政府が

「高度人材」と認定し、「連続10年の在留」が

原則の永住許可要件を5年にするなどの案を

盛り込む。

  

人口減を踏まえて専門知識などを持つ人材を

日本に呼び込み、国際競争力の底上げを目指す。

 

政府は2012年7月の導入を目指す。

関係省庁などは今後、政権交代があっても

必要な政策と位置付ける構えだ。

政府が受け入れへ向け優遇するのは

「医療・介護」や「情報通信」などで専門性を持つ

外国人が対象。

学歴や年収、母国での職務経験などのほか、

日本語の能力なども重視し、一定以上の点数が

あれば政府が「高度人材」と位置付ける。

入国管理を担当する部局が人材の評価や

認定に当たる。優遇策の柱が永住要件の緩和。

 

政府は一般の外国人に永住権を付与する際、

「連続10年」の滞在実績を求めているが、

高度人材の場合は5年程度に縮める案が有力だ。

 

一定以上の年収が見込める人材は、

扶養する親や家事使用人を一緒に

入国させることを認める。

 

アジア地域の外国人などにこうしたニーズが

高いとされる。

 

「教授」の在留資格で入国した外国人に

事業経営も認めるなど、在留資格を超えた

活動も許可する。

 

政府が専門知識や技能を持つ外国人の

受け入れに前向きなのは、人口が減少するなかで

日本の研究開発や企業の国際競争力の底上げを

狙っているためだ。

 

こうした外国人が増えれば、日本や企業などで

働く日本人が刺激を受け、知識レベルの向上に

役立つといった波及効果が大きいとみられる。

政府は昨年6月の新成長戦略で、高度人材に

当たる登録者数を09年末現在の約15万8,000人から

20年までに30万人程度に倍増させる計画を掲げている。

以上↑↑

国内において、普段の生活から人種の垣根を

感じなくなる、そんな未来もそう遠くないのでは

ないかと思います。

 

世界全体が国と国との経済の壁をなくし、言葉の壁をなくし、

人種の壁をなくしていこうとする大きな流れには逆らえない

のではないでしょうか?

 

国籍を問わず、優秀な人材を育てる教育インフラ整備と、

国外からの人材の受け入れる体制を整えること。

海外から見て日本でビジネスをするのが楽しい、メリットがある、

学ぶことが多くある。そういった環境づくりをしていかなければ

海外の企業、資本家から見はなされ、経済は縮小し、日本に住む

「人」の豊かな暮らしは保障されないのではないでしょうか?

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