直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

1．企業の障害者雇用100万人突破（3/29）
2．フリーランスの育児介護配慮「６カ月以上」の委託で義務化（3/29）
3．「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
4．訪問介護「特定技能」も可能に（3/23）
5．社員の健康増進を図る中小向け補助金創設（3/22）
6．企業向け外国人雇用責任者育成研修開始（3/19）
7．「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出（3/16）
8．大卒内定率が91.6％に（3/16）
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1．企業の障害者雇用100万人突破（3/29）

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2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人（18年の前回調査から25.6万人増）となったことがわかった（「障害者雇用実態調査」27日厚生労働省発表）。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約６割、その他は２～３割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万～14.9万円。

2．フリーランスの育児介護配慮「６カ月以上」の委託で義務化（3/29）

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厚生労働省は、フリーランス新法（11月頃施行予定）で義務付ける委託元企業による就業環境の整備等に関する骨子案を28日の検討会で示し、了承された。フリーランスで働く人を保護するため、出産・育児や介護と仕事が両立できるような必要な配慮を義務付ける業務委託の期間は「６カ月以上」とし、６カ月未満は、努力義務とする。
一方、取引適正化に関する業務内容等の書面による明示や不当な報酬減額等を禁止する期間は「１カ月以上」とされた。

3．「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）

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政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。

4．訪問介護「特定技能」も可能に（3/23）

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現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。
介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の「EPA介護福祉候補者」、「技能実習」、「特定技能」まで拡大する。2025年度の実施をめざす。

5．社員の健康増進を図る中小向け補助金創設（3/22）

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厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。
理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の４分の３を給付（上限100万円）するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。
５月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。

6．企業向け外国人雇用責任者育成研修開始（3/19）

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厚生労働省は、３月下旬から外国人を雇用する企業の労務担当者向けに、１回３時間半で在留管理制度や労働関係法令、コミュニケーション方法などを学ぶ研修を始める。
指針で雇用労務責任者の選任を求めているが選任していない企業が多いとみられ、関連法令の理解不足や言葉の壁を要因とした労使トラブルや違法行為が目立つため、研修を通じて底上げを図り、雇用労務責任者の選任を促す。

7．「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出（3/16）

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外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を創設することを柱とする入国管理・難民認定法などの改正案が、15日に閣議決定、衆議院に提出された。新制度では、１～２年働けば本人の意向で同じ業種での転籍が可能となる。受入れ企業には「育成就労計画」の作成を求め、監理団体には外部監査人の設置を義務付ける。今国会で成立すれば、2027年までに運用が始まる見通しで、経過措置として新制度開始前に来日した技能実習生は所定の期間を終えるまで在留を認める。

8．大卒内定率が91.6％に（3/16）

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文部科学省・厚生労働省による15日の発表によると、今春の大卒予定者の就職内定率は91.6％（２月１日時点。前年同期比0.7ポイント上昇）で、1996年度の調査開始以来３番目に高い水準となった。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

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