直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

1．「2024年問題」に対応　～物流関連２法を改正（1/31）
2．特定技能に４分野追加を検討（1/28）
3．外国人労働者が最多の204万人に（1/28）
4．フルタイム労働者の平均月給31.8万円に　厚生労働省統計（1/25）
5．実質賃金　20カ月連続で減少（1/10）
6．自己都合退職の失業給付　１カ月早く（1/5）
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1．「2024年問題」に対応　～物流関連２法を改正（1/31）
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「物流2024年問題」に対応するため、政府が検討している物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正の概要がわかった。一定規模の荷主に荷待ち時間を減らす改善計画策定と取組状況の報告を義務付け、社内に「物流統括管理者」の配置を求める。元請け業者には、下請け状況管理簿の作成を義務付ける。2月に閣議決定し、今国会に提出する方針。

2．特定技能に４分野追加を検討（1/28）
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政府は、在留資格「特定技能」に４分野（自動車運送、鉄道、林業、木材産業）の追加を検討している。追加には省令改正が必要で、2023年度内の閣議決定を目指す。また、既存の飲食料品製造分野、産業機械製造業分野については、対象業務の追加を検討している。

3．外国人労働者が最多の204万人に（1/28）
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厚生労働省の26日の発表で、国内の外国人労働者が204万8,675人（2023年10月末時点。前年同期比12.4％増）となり、過去最多に上ったことがわかった。国籍別では、ベトナム51万8,364人、中国39万7,918人、フィリピン22万6,846人の順。
外国人労働者を雇用する事業所も31万8,775事業所で過去最多となり、うち61.9％は従業員数30人未満の事業所がを占める。

4．フルタイム労働者の平均月給31.8万円に　厚生労働省統計（1/25）
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24日、厚生労働省が2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を発表した。
例年３月頃調査結果を発表してきたが、春闘での賃上げ交渉の参考とするため、今年から速報値を発表することとされた。フルタイム労働者の所定内給与は31万8,000円（月額。前年比2.1％増）で、過去最高だった。伸び率は1994年以来29年ぶりの高さとなり、特に34歳以下の若年層と60歳以上の層で大きく伸びた。

5．実質賃金　20カ月連続で減少（1/10）
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厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となった。
名目賃金は同0.2％増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が３％台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3％減から0.7ポイント拡大した。

6．自己都合退職の失業給付　１カ月早く（1/5）
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厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっていたが、１カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

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