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年次有給休暇5日 取得状況はいかがですか?

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おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

 冬が駆け足で近づいてくるこの頃、め

っきり日脚も短くなって参りました。

 前回のメールマガジンでは、秋の味覚

サツイモのお話しをさせて頂きました

が、最近は柿にはまっていて、ここ数

日は毎日食べいます。

柿には豊富な栄養が含まれていて、疲労

回復やかぜの予防に効果があると言われ

ています。しっかり食べて、これから訪

れる冬を乗り切りたいものですね。

 

 

 さて、今回のメールマガジンでは、こ

の4に施行された働き方改革関連法の

中の、年次有給休暇5日取得義務につい

て改めてご説明します。

 

 

 この年次有給休暇(有給)の5日取得義

務は、今年の4月1日以降に有給が10日以

付与され方が対象です。では、どん

な場合に5日の有給を与えないといけない

のでしょうか?顧問先様から問い合わせ

頂く、いくつかのパターンを例にあげ

ご説明します。

 

(例1)

 昨年の8月1日採用(フルタイム)

 今年の2月1日に10日有給が付きました

   ↑

この場合は、法律が施行される4月1日よ

り前に10日付いています。

ですから、今回までは5日取得義務の対象

です。

 

 

(例2)

 昨年の12月1日に採用

 (1日7時間、1週間3日勤務)

 今年の6月1日に有給5日付与

   ↑

この場合は、勤務時間と勤務日数により

有給は5日付きます。付与された有給が

10日でないため、有給5日の取得義務

はありません。

(理由:法律で有給の5日取得が義務付け

れる対象者は、有給付与基準日に有給

が10日以上付与される方が対象で、10日

未満の人は対象外の為です。)

 

 

(例3)

 昨年の12月1日に採用

 (1日5時間、1週間5日勤務)

 今年の6月1日に有給10日付与

   ↑

この例は、1日の労働時間は短いですが、

1週間に5日勤務している場合は、フルタ

イムの方と同じく10日の有給が付きます

ですから、6月1日からの1年の間で5

の有給を取得させなければなりません。

 

 

(例2)や(例3)のように、パートタイ

ーの方については、少し注意が必要で

す。

 

 

(例2)のように、週の労働時間が30時

間未満、週の労働日数が5日未満であっ

ても有給は付きます。ただ、フルタイム

の方より少ない日数になっています。

 

 

(例3)のように、1日の労働時間は短い

すが、週5日の勤務であれば、フルタイ

ムの方と同じ日数の有給になります。

 

 

 パートタイマーの有給日数について

は、下記よりご参考下さい。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-3.pdf

 

 

 最も早い方で、今年の4月1日に有給が

10日以上付いた方については来年の3月

31日でに、有給を5日取って頂くこと

が必要です。

 

 

 年末年始や、年度末などは繁忙の企業

様が多いのではないでしょうか?

業務に支障がないように取得してもらう

ためにも、現在の取得状況を早めに把握

されることをお勧めします。

 

 

 また、有給管理簿の作成も企業に義務

付けられました。

 

 

 有給管理簿については、5月配信のメー

マガジンでご紹介いたしました管理簿

を再度ご紹介致します。

基本的には前回と同じものですが、一覧

表示の上限人数を30名から1000名に拡大

されました。

下記よりダウンロードできますので、

ぜひご活用下さい。

   ↓

https://drive.google.com/file/d/1j60Qy16GmEaUtjnd7QFvHcCxvPNy2F84/view?usp=sharing

 上記のURLをクリックすると圧縮ファ

イルの内容が表示されます。 右上のダウ

ンロードアイコン ↓ をクリックすると、

ファイルを「開く」・「保存」とポップ

アップ画面が表示されますので、お好き

な方を選択してご利用ください。

お使いのブラウザによっては、「エラー

プレビューに問題が発生しました。」

と表示される場合がありますが、ダウン

ロードには影響しませんので、そのまま

ダウンロードして下さい。

 

 

ご不明な点については、

弊所または担当スタッフまでどうぞご連絡下さい。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━●○●

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動き

や新聞記事を纏めたものです。

今後の人事・労務関連の次の一手を打つ

ための情報として、是非ご一読下さい。

 

1. 後期高齢者の医療保険料上限 64万

  円に引上げ(11月22日)

2. パワハラ防止指針案で判断の具体例

  を提示(11月21日)

3. 6割が「出産後も仕事」と回答

  (11月16日)

4. 在職老齢年金の減額基準「51万円」

  へ引上げ方針(11月14日)

5. パート厚生年金適用「従業員51以

  上」方針(11月12日)

6. 厚生年金適用逃れ 立ち入り強化

  (10月31日)

7. 就活ルール 22年卒も6月解禁

  (10月31日)

8. 有給取得率、2018年は52.4%

  (10月30日)

9. 外国人の脱退一時金 支給上限3年か

  ら5年へ(10月29日)

10. 子どもの看護休暇 1時間単位の取

  得も可能に(10月29日)

○●○━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 後期高齢者の医療保険料上限 64万

  円に引上げ(11月22日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、後期高齢者が納める医療

保険料の上限を来年度から62万円から64

万円にき上げる案を社会保障審議会の

部会で提案し、了承された。高所得の後

期高齢者の保険料負担が重くなる一方

で、主に中間所得層の担が抑えられる

ことになる。

 

 

2. パワハラ防止指針案で判断の具体例

  を提示(11月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、職場でのパワハラを防止

するために企業に求める指針案を固めた

ことを明らかにした。10月に示した素案

を修正し、同省が定めたパワハラ6類型

に沿ってパワハラに当たるかどうかの具

的な判断事例を示した。指針は年内に

策定され、大企業は来年6から、中小

企業は2022年4月から対応が義付けら

れる。

 

 

3. 6割が「出産後も仕事」と回答

 (11月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

内閣府の行った世論調査によると、「子

どもできても、ずっと職業を続ける方

がよい」と答えた人が61.0%で、1992年

の調査開始以来初めて6割を超えた。ま

た、保育所や家事代行などの外部の支援

サービスについて、「利用せずに行いた

い」と答えた人が育児では57.8%、育児

・介護以外の家事では66.0%だったが、

介護では62.9%が「利用しながら行いた

い」と答えた。

 

 

4. 在職老齢年金の減額基準「51万円」

  へ引上げ方針(11月14日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直

し(額基準の引上げ)案を社会保障審

議会の年部会に提示した。現行制度で

は、65歳以上場合、賃金と年金が合計

で「月額47万円」超えると減額となる

が、見直し案では「月51万円」(現役

世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の

平均額)へと引き上げる。関連法案を

年の通常国会に提出する。

 

 

5. パート厚生年金適用「従業員51以

  上」方針(11月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、短時間労働者(パートタ

イマー)への厚生年金の適用範囲を拡大

するため、企業規模要件を緩和する方針

。現行制度の「業員501人以上」を、

「51人以上」へと段階的に引き下げる案

を軸に検討されている。個人の法律事務

所や会計士事務所も適用対象とする方針

。関連法案を来年の通常国会に提出す

ことを目指す。

 

 

6. 厚生年金適用逃れ 立ち入り強化

  (10月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防

ぐため、日本年金機構の事業所への立ち

入り検査権限を強化する改革案を示した

。これまでは対象が適用事業所であるこ

とが明白な場合に限られていたが、改革

案では、適用対象であ可能性が高けれ

ば検査できるようにする。

 

 

7. 就活ルール 22年卒も6月解禁

  (10月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、現在大学2年生に当たる2022年

春に卒業・入社する学生の就職活動につ

いて、面解禁を6月とするなどの現行

の「就活ルール」を維持する方針を固め

た。かねて経団連が主導してきた就活ル

ールは21年春から政府が定め、経済界に

順守を要請する形式となっている。

 

 

8. 有給取得率、2018年は52.4%

  (10月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が発表した就労条件総合調査

によると、2018年の年次有給休暇取得率

が52.4%(昨年から1.3ポイント上昇)と

なったことわかった。取得日数は平均

9.4日。政府は2020年の目標を70%と掲

げている。

 

 

9. 外国人の脱退一時金 支給上限3年

  から5年へ(10月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、公的年金に加入する外国

人が受給資格を満たさずに出国する際に

受け取る脱退一時金の増額を検討する。

保険料納付期間が支給要件の10年に満た

ない場合、保険料の一部が3年分を上限

に支給されるが、これを5年分に引き上

げる方針。

 

 

10.  子どもの看護休暇 1時間単位の

  取得も可能に(10月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、現在は半日単位で取れる

介護休暇と子どもの看護休暇について、

原則1時間単位で取れるよう育児・介護

休業法の施行規則などを改正する方針を

決定。施行は早くても来年度になる見通

し。パートタイム労働者など1日の所定

労働時間が4時間以下の人についても、

今回の改正で1時間単位の介護、看護休

暇が取れる対象に含める方針。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。