おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

新年の声が聞こえてはや20日余りを過ぎ、

ここ数日凍てつくような寒夜が続いています。

皆様、お変わりございませんでしょうか。

 

さて、今回のメールマガジンは、「労働時間の

管理」と労務に関するニューストピックを

ご紹介致します。

 

まずは、労働時間の管理についてです。

 

昨年、労働時間を適正に把握するための

ガイドラインが公表されました。

※正式な名称は、「労働時間の適正な把握のために

使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」です。

 

本ガイドラインは、使用者（会社側）が適正

な労働時間を把握するために具体的な基準

（労働時間の考え方、始業・終業時刻の確認・

記録の方法、自己申告制をとる場合の措置など）

を示したものです。

 

先般の大手広告代理店の事件後、労働時間を

適正に管理していないことによる、過重な

長時間労働や割増賃金の未払いといった問題

が生じていることから、労働時間の管理に

ついてはより厳しく求められるようになり

ました。

 

厚生労働省は長時間労働に関する監督指導を

強化しており、今後は、本ガイドラインに沿った

監督・指導がなされることが予想されます。

これを機に、労働時間として把握している時間

の範囲が適正かどうか、把握方法についても

実態をカバーできているのかなど、ガイドラインにて

ご確認頂き、見直しをされることをお勧め致します。

ガイドラインは下記よりご確認頂けます。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

 

労働時間の管理について、運用等で不明な点がございましたら、

弊所または担当スタッフまでどうぞご相談下さい。

 

○●○最近の動き（Topics）━━━━━━━━━●○●

1.　未払い賃金請求の時効期間延長について

　　議論開始 厚労省検討会（12月27日）

2.　学校教員の働き方のモデル案作成へ

　　（12月26日）

3.　2018年度の年金額は据置きの見通し

　　(12月23日)

4.　精神障害者の法定雇用率のカウントに

　　特例措置（12月22日）

5.　介護報酬0.54％引上げ 6年ぶり増額

　　（12月18日）

6.　高校生の就職内定率77.2％ 25年ぶり

　　高水準（12月15日）

7.　企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が

　　約26年ぶりの低水準（12月15日）

8.　介護報酬0.54％引上げへ（12月15日）

9.  「モデル就業規則」改定案 年明けに通達

　　発出へ（12月12日）

10. 「新たな経済政策」を閣議決定（12月9日）

11. 　所得税改革で「年収800万超は増税」へ

　　（12月7日）

12.　高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・

　　　経産省方針（12月4日）

13.　会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」

　　（12月2日）

14．「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党

　　（12月1日）

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1．未払い賃金請求の時効期間延長について

　　議論開始 厚労省検討会（12月27日）

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厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の

請求権の時効延長に向けて議論を開始した。

現行の労働基準法では、労働者は過去2年分

の未払い賃金を会社に請求することができる

が、民法改正に合わせて最長５年まで延長す

るかが焦点となっている。検討会では法改正

に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。

2020年にも適用する考え。

〔関連リンク〕

　第１回 賃金等請求権の消滅時効の在り方

に関する検討会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html

 

 

2．学校教員の働き方のモデル案作成へ

　（12月26日）

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文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を

明確にする「働き方のモデル案」を作成する

方針を明らかにした。授業や生徒指導などの

本来業務に集中できるよう、事務職員や地域

住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、

同省は来年10月に教員の業務量を一元的に

把握できる組織を新設する考えを示した。

 

 

3．2018年度の年金額は据置きの見通し

 　(12月23日)

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厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率

をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度

と同じになる見通しを明らかにした。支給額

の据置きは2年ぶり。マクロ経済スライドの

発動も見送られる。

 

 

4．精神障害者の法定雇用率のカウントに

　　特例措置（12月22日）

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厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出に

おいて、現行では「0.5人」とカウントされる

短時間労働者について、一定の要件を満たした

精神障害者の場合は「1人」とカウントする特

例措置を設けることを明らかにした。来年4月

から法改正（法定雇用率の2.2％への引上げ、

精神障害者の雇用義務化等）の施行に合わせ、

5年間の時限措置として実施する。

〔関連リンク〕 　第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html

 

 

5．介護報酬0.54％引上げ 6年ぶり増額

　（12月18日）

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政府は、介護報酬を2018年度から0.54％引

き上げることを決定した。プラス改定は、臨

時の改定などを除き2012年度（前々回改定）

以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の

確保、待遇の改善などが課題となっている中、

介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定

となった。

 

 

6．高校生の就職内定率77.2％ 25年ぶり

　　高水準（12月15日）

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文部科学省は、2018年3月に卒業予定で就職

を希望する高校生の就職内定率（10月末時点）

が77.2％（前年同期比2.3ポイント上昇）だ

ったと発表した。8年連続の上昇で、25年ぶり

の高水準。同省は「人手不足の影響で高卒者

も売り手市場になっている」と分析している。

 

 

7．企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が

　　約26年ぶりの低水準（12月15日）

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日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観

測調査（短観）」で、従業員等の過剰感を示

す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水

準となり、人手不足が一段と深刻になってい

る実態が明らかになった。企業の規模や業種

を問わずマイナス幅が大きくなっており、今

後も人手不足感は強まる見通し。

 

 

8．介護報酬0.54％引上げへ（12月15日）

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政府・与党は、2018年度の介護報酬改定につ

いて0.54％の引上げで最終調整に入ったこと

がわかった。前々回（2012年度）の改定以来

の増額となる。また、障害福祉サービス等報

酬は0.47％引き上げられる。

 

 

9．「モデル就業規則」改定案 年明けに

　　通達発出へ（12月12日）

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厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」

から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容

認する改定案を有識者検討会に示した。事前

に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘

密の漏えいなどがなければ可能とする内容に

改定。年内に改定案などをまとめ、年明けに

も通達を出す考え。

 

 

10．「新たな経済政策」を閣議決定（12月9日）

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政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を

２本柱とする「新たな経済政策」を閣議決定し

た。前者は、賃上げおよび先端技術への投資を

行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型

の規制（サンドボックス）を創設するための

法案提出などを盛り込んだ。後者は、幼児教育

・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機

児童の解消、介護人材の処遇改善などを盛り

込んだ。

 

 

11．所得税改革で「年収800万超は増税」へ

　 （12月7日）

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自民党の税制調査会は、年収800万円を超え

る会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000

万円を超える年金受給者が増税になる政府・

与党案を了承した。個人請負などで働く人は

大半が減税になる。公明党内には一部で異論

もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあ

るが、2020年1月から実施されることになり、

全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれ

ている。

 

 

12．高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・

　　 経産省方針（12月4日）

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厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓

練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を

対象に１人当たり最大受講費の7割、56万円

を上限に助成する方針を示した。講座は、AI

やビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど

新システムの講座を想定しており、eラーニン

グの講座も増やし、2018年度から経産相が30

前後新たに認定する見込み。

 

 

13．会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」

　  （12月2日）

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連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を

対象に「持ち帰り残業」を行ったことがある

かを調査したところ、全体の30.9％が「ある」

と回答したことがわかった。頻度については、

「たまにある」21.0％、「よくある」6.8％、

「常にある」3.1％で、58.3％が「労働時間に

当たると思う」と回答した。

 

 

14．「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党

　　（12月1日）

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政府・与党が、2018年3月末の適用期限をも

って雇用促進税制を廃止することを検討して

いることがわかった。雇用促進税制は2011年

に導入され、企業が従業員を1人増やすごと

に40万円の法人税減税が可能となる措置だが、

雇用環境の改善が著しいため必要性が低くな

ったと判断された。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。