○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1.　デジタル給与払い、来年４月解禁へ　労政審が了承（10/27）
2.　65歳以上の介護保険料、応能負担を強化（10/27）
3.　雇調金特例　来年１月末終了へ（10/22）
4.　精神疾患の労災　男性「長時間労働」、女性「セクハラ」が主因（10/21）
5.　労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認　会計検査院調査（10/18）
6.　失業認定手続をオンライン化　来年４月から離島で先行導入（10/14）
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1.　デジタル給与払い、来年４月解禁へ　労政審が了承（10/27） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。 企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。

2.　65歳以上の介護保険料、応能負担を強化（10/27）
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厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。
なお、サービス利用時の自己負担１割は維持する方向。

3.　雇調金特例　来年１月末終了へ（10/22）
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雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入った。案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で５割とする。
一方、支給要件の一部は来年３月まで延長する。

4.　精神疾患の労災　男性「長時間労働」、女性「セクハラ」が主因（10/21）
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政府は21日、2022年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書によると、うつ病などの精神疾患で12～19年度に労災認定された3,853件の認定理由を男女別に分析したところ、男性の最多は「恒常的な長時間労働」（32％）で、女性は「セクハラ」（22％）だった。

5.　労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認　会計検査院調査（10/18）
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ャリアアップ助成金・人材開発支援助成金について、少なくとも計約20件・総額数千万円に上る不正受給が確認されたことがわかった。厚生労働省は不正に関与した代理人をリスト化しているが、会計検査院がこれら代理人がリストに載る前に関与した2017～21年度の申請のうち約50件を抽出して調べたところ、虚偽の領収書や研修時間の水増し等による不正が判明。検査院は厚労省に対し、支給済みの助成金についても不正がなかったか確認を行うよう求めている。

6.　失業認定手続をオンライン化　来年４月から離島で先行導入（10/14）
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岡田規制・行政改革相は14日、ハローワークでの失業認定手続について、オンライン化を進めると発表した。まずは2023年４月から、離島在住者等を対象として試験的にオンラインでの面談を開始。本人確認や就労意思の確認等に問題がないかを検証し、全面実施について判断するとしている。