○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1.　介護保険制度見直し　議論先送り（12/9）
2.　出産一時金 50万円に増額へ（12/7）
3.　企業年金運用、企業にも責任（12/5）
4.　パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％（11/26）
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1.　介護保険制度見直し　議論先送り（12/9）
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厚労省は、2024年度の介護保険制度見直しについて、年内の結論とりまとめ を先送りする方針を固めた。社会保障審議会で５日に示された案はDX推進や 人材確保にとどまり、ケアプランの有料化などの法改正を要する見直しは、 2024年度からの実施を断念。65歳以上の高所得者の介護保険料負担引上げや サービス利用料２～３割負担の対象者拡大などは、来年以降も検討を続ける。

2.　出産一時金 50万円に増額へ（12/7）
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政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で 最終調整に入った。来年度から実施の予定。引上げは2009年以来で、 過去最大の上げ幅となる。

3.　企業年金運用、企業にも責任（12/5）
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金融庁は、企業年金の運用に企業自身も責任を負うよう、法律で 最善利益義務とよばれる規定を盛り込む方針。金融機関だけでなく 企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせ、 信託銀行などに運用を任せきりで運用戦略がないなどの問題への対処を促す。 2023年の通常国会での金融サービス提供法などの改正を目指す。

4.　パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％（11/26）
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厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する 調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、 「見直しを行った」とした企業は28.5％、「見直しは特にしていない」とした 企業が36.0%だった。「見直した」との回答の内訳は、「基本給」が45.1％で最多、 「扶養手当」（6.1％）や「退職金」（3.1％）は少なかった