９月のニューストピックスです。

○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1.　フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ（9/15）
2.　65～69歳の就業率　初の５割超え（9/19）
3.　育休給付の拡大案　議論開始（9/29）
4.　デジタル給与支払いが来年４月に解禁（9/23）
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1.　フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ（9/15） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。 発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用する。当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。

2.　 65～69歳の就業率　初の５割超え（9/19）
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総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。就業者率は25.1％で、65～69歳では50.3％と初めて５割を超えた。

3.　育休給付の拡大案　議論開始（9/29）
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政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討する。

4.　デジタル給与支払いが来年４月に解禁（9/23）
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厚生労働省は22日、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする省令改正に向けてパブリックコメント募集を始めた。改正労働基準法施行規則を11月に公布し、2023年４月に施行する日程案も示した。