直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

1.　育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」（11/10）
2.　少子化財源の「支援金」概要案判明（11/10）
3.　介護職に月6,000円の賃上げ措置（11/7）
4.　65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに（11/7）
5.　全業種のフリーランスを労災保険の対象に（11/2）
6.　潜在的な働き手約530万人　内閣府試算　（10/31）
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1.　育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」（11/10）
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厚生労働省は、両親とも育児休業取得で一定期間育児休業給付を実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。配偶者がフリーランスなど雇用保険被保険者でない場合やひとり親の場合でも、本人が14日以上取得していれば給付率を引き上げる。2025年度に拡充する方針。

2.　少子化財源の「支援金」概要案判明（11/10）
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少子化対策の財源の一つとして創設する「支援金制度（仮称）」の概要案が、９日のこども家庭庁の会合で示された。現役世代や後期高齢者を含む全世代から、収入に応じた額を医療保険の保険料に上乗せして徴収する。使い道は法律に明記し、まずは妊娠・出産期から０～２歳の支援策に充てるほか、育児休業給付の拡充、親の就労に関わらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称)」などの施策に充てる。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案提出を目指す。

3.　介護職に月6,000円の賃上げ措置（11/7）
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政府・与党は、来年度から介護報酬を引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。
一方、医療介護分野の人材流出に歯止めをかけるため、報酬改定までのつなぎとして、2024年２月から介護職員と看護補助者について１人当たり月額6,000円の賃上げ相当額として補助金を支給することとし、関連経費を2023年度補正予算案に盛り込む。

4.　65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに（11/7）
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厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、６日、65歳以上で年間の合計所得410万円以上の人の保険料を2024年度から引き上げる一方、低所得者の保険料は引き下げる見直し案を示した。引上げ対象は高齢者人口の４％に当たる約140万人で、引下げ対象は同35％に当たる約1,300万人。

5.　全業種のフリーランスを労災保険の対象に（11/2）
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厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大する。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通し。労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指す。

6.　潜在的な働き手約530万人　内閣府試算　（10/31）
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内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表した。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

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