直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

1.　国民年金　子１歳まで保険料免除（12/27）
2.　東証プライム上場企業の女性役員比率　25年までに19％に（12/26）
3.　健康保険証　マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
4.　65歳以上の介護保険料　所得420万円以上で引上げ（12/21）
5.　診療報酬　全体で改定率マイナス0.12％に決定　(12/20)
6.　介護２割負担の拡大　見送り（12/20）
7.　トラック運賃　指標見直し（12/16）
8.　厚労省改正案　雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
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1.　国民年金　子１歳まで保険料免除（12/27）
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厚生労働省は、国民年金の第１号被保険者を対象に、子どもが１歳になるまでの保険料を免除する方針を固めた。母親だけでなく父親や養父母も対象とし、出生日から最大12カ月（産前・産後の４カ月免除されている母親は免除期間終了後９カ月）免除する。自営業者の子育て世帯の負担を軽減させるのが狙い。2026年度中の実施予定で、2024年通常国会での法案成立を目指す。

2.　東証プライム上場企業の女性役員比率　25年までに19％に（12/26）
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岸田首相は25日の男女共同参画会議で、2025年までに東京証券取引所プライム市場の上場企業の女性役員比率を19%に引き上げ、女性役員を登用していない企業をゼロにする方針を示した。政府の、2030年までに女性役員比率30%以上を目指すという目標の中間目標と位置付け、とする。
「第５次男女共同参画基本計画を一部変更する。

3.　健康保険証　マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
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政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めた。22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する。

4.　65歳以上の介護保険料　所得420万円以上で引上げ（12/21）
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厚生労働省は、65歳以上の所得上位層の介護保険料に関し、2024年度から引き上げる方針を示した。対象となるのは年間の合計所得が420万円以上の人、高齢者人口の４％に当たる約145万人。現行９段階の介護保険料の所得区分は、「420万円以上」から「720万円以上」までの階層を細分化し、全体で13段階とする。引上げ分は、低所得者の保険料引下げの財源にする。

5.　診療報酬　全体で改定率マイナス0.12％に決定　(12/20)
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来年度の診療報酬の改定率が、全体では0.12％減に決定した。医療従事者等の人件費に充てる「本体」部分は0.88％（うち0.61％は看護師やリハビリ専門職などへの賃上げ、0.28％は若手医師の賃上げや事務職員の賃上げに配分）増、薬代の「薬価」は１％減となる。また、同時改定される介護報酬は1.59％、障害福祉サービス等報酬は1.12％、それぞれ引き上げることとなった。

6.　介護２割負担の拡大　見送り（12/20）
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介護保険サービス利用料を２割負担する対象者拡大の実施が、先送りされる
こととなった。厚生労働大臣は、財務大臣折衝後の折衝後の会見で、負担への金融資産などの保有状況の反映の在り方やきめ細かい負担割合の在り方と併せて引き続き検討を行い、2027年度までに結論を得るということとした、と述べている。

7.　トラック運賃　指標見直し（12/16）
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国土交通省は、トラック事業者が荷主から適正な運賃を得るための指標として示している「標準的な運賃」を、平均８％上げる見直し案を公表した。
案では、運転手が荷物の積下ろし作業を強いられる場合に、その対価を運賃に加算するための目安も新たに盛り込まれた。待機時間の対価も引き上げる。年明けに運輸審議会に諮問し、来年度からの運用を目指す。

8.　厚労省改正案　雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
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厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付などの支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれた。加入要件見直しは28年度中に実施する。2024年１月までに詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

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