労務に関する最近の動き 2026.4
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。
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1．厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化（3/5）
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厚生労働省は、個人事業者らが保険料負担を軽くするため法人理事や役員などに就いて社会保険に加入する「国保逃れ」の是正に乗り出す。３月中にも日本年金機構に通知を出し、被用者保険の被保険者資格をもつ「法人に使用される者」に当たるかの基準を具体的に示す。要件を満たさなければ違法と位置づける。また、各地域の年金事務所が社会保険料削減ビジネスを行っているとみられる事業者を順次調査する。
2．労働時間を「増やしたい」 企業は16.2％、労働者は10.5％（3/6）
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厚生労働省は５日、働き方改革関連法施行５年後の検証として実施した、労働者へのアンケート調査、企業および労働者へのヒアリング調査の結果を公表した。
労働時間を「増やしたい」との回答は、企業では53社（16.5％）で、うち39社を運輸・郵便業と建設業が占めた。労働者では「増やしたい」「やや増やしたい」は合計315人（10.5％）で、妥当と考える時間外労働時間は現行法の「月45時間以下」が93％だった。
3．男女間賃金格差 1976年以降最小（3/24）
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厚生労働省は24日、2025年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。男女間賃金格差（男＝100）は76.6ポイントと前年から0.8ポイント上昇し、1976年以降最小を記録した。若い年代ほど格差が小さく、20～24歳は大卒でほぼ同水準、専門学校卒では女性平均が男性平均を4,200円上回った。また、短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は前年から3.1％増え、過去最高の34万600円となった。
4．春闘の賃上げ１回目回答 平均5.26％ 中小5.05％（3/24）
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連合は23日、2026年春闘の１回目の回答集計を公表した。全体のベアと定昇を合わせた賃上げ率は平均5.26％（回答数1,100労組）で、組合員数300人未満の中小企業も5.05％（回答数552労組）と、前年に続く高水準となった。全体の平均引上げ額は141円減の１万7,687円、ベアの実施を確認できた960組合の平均ベア額は442円増の１万3,013円だった。連合は中小では「６％以上」の賃上げ率を目標に掲げている。
5．４月から変わる制度（3/31）
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こども・子育て支援金の徴収が始まり、会社員や公務員は１人平均月500円程度で５月の給料から天引きされる。社会保険で配偶者の扶養から外れる「年収130万円の壁」の年収要件が、給与収入のみの人は労働契約で判断し残業代を含めず計算する方式に改められた。在職老齢年金の支給停止基準額（月額）が、51万円から65万円に引き上げられた。親の就労に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」が、生後６カ月から３歳未満の未就学児を対象として、全国で始まった。
出典：（株）日本法令 SJS Express
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