労務に関する最近の動きについて（5月から7月）
おはようございます。
プロセスコアの山下です。
今回のメールマガジンは、
5月下旬から7月上旬までの労務関係の
ニューストピックをご紹介します。
トピックの一つだけ、特に皆様に確認
頂きた箇所について少し触れたいと思います。
私が特に目を引いたのは
3．「厚生年金の年代別受給額について」
少子高齢化によって年金保険料を賄う
20～60歳までのいわゆる「現役世代」と
いわれる人口が減少して、国の政策としても
年金額の改定が進められていますが、、、
その傾向が如実に分かる統計データが出ています。
生涯の生活設計を立てていく上で知っておいた
方が良い数字だと思います。
是非、ご確認ください。
○●○最近の動き（Topics）━━━━●○●
1 24日は「テレワーク・デイ」（7月4日）
2 求人倍率が1.49倍と人手不足感がさら
に強まる（6月30日）
3 厚生年金の年代別受給額が明らかに
（6月28日）
4 最低賃金引上げへ議論開始（6月27日）
5 「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月
で840事業所（6月22日）
6 産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策
の報告義務（6月18日）
7 「パワハラ相談」が５年連続過去最多の
約７万件（6月16日）
8 妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56％
（6月16日）
9 障害者の法定雇用率 来春2.2％に引上げ
精神障害者も算出対象に（5月30日）
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1 24日は「テレワーク・デイ」（7月4日）
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「働き方改革」の実現に向け在宅勤務（テレ
ワーク）を普及させるため、経済産業省や総
務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を
実施すると発表した。東京五輪の開会式と同
じ７月24日に大手企業72社がそれぞれ100
人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省
なども参加する。2017年は24日だけだが、
2018年は１週間、2019年は２週間と期間を
延ばす。
2 求人倍率が1.49倍と人手不足感がさら
に強まる（6月30日）
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厚生労働省が５月の有効求人倍率を発表し、
1.49倍（前月比0.01ポイント上昇）で43年
ぶりの高水準となったことがわかった。また、
総務省が発表した同月の完全失業率は3.1%
（前月比0.3ポイント上昇）で６月ぶりに悪化
した。
3 厚生年金の年代別受給額が明らかに
（6月28日）
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厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額
を初めてまとめ、社会保障審議会の部会で公
表した。厚生年金の平均月額（基礎年金を含
む）は、85歳～89歳の17万959円が最も多く、
65歳～69歳では15万118円、60歳～64歳で
は基礎年金がない人が多いため８万8,353円と
なった。
4 最低賃金引上げへ議論開始（6月27日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会において、
2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始
まった。政府が今年３月にまとめた「働き
方改革実行計画」では、最低賃金の年３％
程度の引上げとともに、全国平均で1,000円
とする目標が明記されている。７月末に引上
げ額の目安が決まり、10月をめどに改定とな
る予定。
5 「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月
で840事業所（6月22日）
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厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施
行により企業のマタハラ対策が義務化された
今年１月から３カ月の間に、全国の労働局が
840事業所に対しマタハラ対策が不十分だと
して是正指導を行ったと発表した。内容は、
マタハラを行った従業員への対処方針が不明
確であったり、相談窓口が設けられていなかっ
たりなど。
6 産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策
の報告義務（6月18日）
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厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止す
るため、産業医の権限を強化する方針を示し
た。産業医に過重労働対策を報告するよう
企業に対して義務付け、対策を講じない場合
には説明責任を果たすよう求める考え。また、
産業医を簡単に解任できないような仕組み
も設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出
の方針。
7 「パワハラ相談」が５年連続過去最多の
約７万件（6月16日）
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厚生労働省が平成28年度における「個別労
働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働
相談件数約113万件（前年度比9.3％増）の
うち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」に
ついての相談が7万917件（同6.5％増）と５年
連続で過去最多を更新したことがわかった。
〔関連リンク〕
「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html
8 妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56％
（6月16日）
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政府が平成29年版「少子化社会対策白書」
を閣議決定し、妻の出産後２カ月以内に男性
が休暇を取得した割合が55.9％だったことが
わかった。約37％は出産時でも「仕事の忙し
さ」や「休みにくさ」を理由に休暇を取得し
ていなかった。また、取得日数は「４日以上
６日未満」が最多（23％）だった。政府は
平成32年までに男性の休暇取得率を80％に
する目標を掲げている。
〔関連リンク〕
平成29年版少子化社会対策白書を公表しました
（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/
9 障害者の法定雇用率 来春2.2％に引上げ
精神障害者も算出対象に（5月30日）
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厚生労働省は、企業に義務付けている障害者
の法定雇用率を、来年４月に現在の2.0％か
ら2.2％に引き上げることを決めた。就労環
境の整備状況を見つつ2020年度末までには、
さらに2.3％に引き上げる。来年４月から法
定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わるこ
とによる措置。義務付けの対象となる企業規
模を、現在の従業員50人以上から、45.5人
（短時間労働者を0.5人に換算）以上に見直
すことも決めた。
以上、お読み頂き、ありがとうございました。
