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【新型コロナ関連】「雇用調整助成金の特例措置が延長されました」

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 おはようございます。
プロセスコアの木下です。

 いよいよ今年も余すところ1ヶ月となりましたね。
スポーツ観戦が好きな私は、プロ野球日本シリーズをとても楽しみにテレビ観戦していました。
手に汗握る緊張感ある試合を期待していたのですが、結果は福岡ソフトバンクホークスの4連勝であっけなく決着してしまい、九州のチームが優勝するのは嬉しいながらも、もう少し見たかった…ですね。

 さて、今回のメールマガジンは、最近の労働行政の動きを中心にお届け致します。

 記事の中に、「雇用調整助成金1月以降も特例延長(10月29日)」
とありますが、11月27日(金)に、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、来年2月末まで延長することが決定されました。

 雇用調整助成金は、企業が従業員に休業手当を支払う際に助成する制度で、現在、特例措置として日額上限を8,330円から15,000円に引き上げ、助成率も中小企業で3分の2から最大100%に拡充しています。

 また、熊本県では、熊本県内の事業所において、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた中小企業事業主等に対して、
「熊本県新型コロナウィルス感染症対応雇用維持奨励金」を支給します。

 1事業主1回のみの支給で支給額は10万円(定額)です。

 申請期限は令和3年3月19日(金)まで延長されました。
まだ、申請がお済みでない企業様は、申請方法の詳細については下記県のホームページをご確認の上、申請されて下さい。
     ↓↓
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_35262.html?fbclid=IwAR1ip-MbPYpnwyYsvqTzdxJSEbm50KfpK47QKapck3h6HzkSePjUEVqZ_ug

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 9月の有効求人倍率1.03倍 低水準続く(10月30日)
2. 雇用調整助成金 1月以降も特例延長(10月29日)
3. 再雇用後の基本給6割未満は不合理 地裁判決(10月29日)
4. コロナ倒産600件 東京商工リサーチ(10月20日)
5. テレワーク制度化の助成金 2021年度方針(10月18日)
6. 介護業界への転職者に最大20万円の支援金(10月16日)
7. 中小のテレワーク導入進まず(10月13日)
8. 給与総額、5カ月連続で減少に(10月10日)
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1. 9月の有効求人倍率1.03倍 低水準続く(10月30日)
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厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は1.03倍で、6年9カ月ぶりの低水準となった。9月の全国の新規求人数は前年同月比17.3%減の75万8,091人。「生活関連サービル業、娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」で落ち込みが目立った。

2.雇用調整助成金 1月以降も特例延長(10月29日)
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政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年
1月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染
拡大を受けて1日当たりの上限額を約8,300円から1万5,000円に、中小企業
向け助成率も3分の2から最大10割に引き上げるなどしている。

3. 再雇用後の基本給6割未満は不合理 地裁判決(10月29日)
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定年後再雇用者の賃金減額の是非が争われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理に当たるとして、名古屋自動車学校に差額分の賃金の支払いを命じた。原告は定年前と比べて業務内容や責任は同じだったが、基本給は約4~5割に下がっていた。

4.コロナ倒産600件 東京商工リサーチ(10月20日)
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19日、東京商工リサーチの発表によると、新型コロナ関連の倒産が600件に達し、10月に入っても、増加のペースは、ひと月で100件を記録した9月と同様となっていることが明らかになった。飲食、アパレル、宿泊の業種で件数が多い。小規模零細企業を中心とした倒産は、今後加速する可能性もあるとしている。

5. テレワーク制度化の助成金 2021年度方針(10月18日)
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政府は、テレワークを正式な制度として導入し労働環境の改善などの効果があった企業に最大で200万円を支給する助成金を、2021年度に実施する方針。テレワークを就業規則等に規定し、3か月間一定の頻度で実施すると最大100万円、その後1年間の導入効果を確認し、目標達成で最大100万円を助成する。

6. 介護業界への転職者に最大20万円の支援金(10月16日)
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大によって介護職の人材不足がさらに深刻化していることから、他業種から介護職への参入を促すため、介護業界への就職者に対し、返済免除付きの新たな貸付事業を創設する方針。介護職員になるための研修を修了した場合に、支援金として最大20万円を貸し付け(転居費や介護用具の購入を対象とする)、2年間継続して勤務すれば返済が免除されるといった仕組み。来年度からの実施を目指す。

7. 中小のテレワーク導入進まず(10月13日)
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総務省による実態調査(従業員10人以上の国内3万社が対象。約5,400社が回答)の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21%にとどまる。また、導入企業の21%(300社超)で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになった。

8. 給与総額、5カ月連続で減少に(10月10日)
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厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は27万3,263円(前月同月比1.3%減)となり、5カ月連続のマイナスとなった。特に、生活関連サービスや飲食サービス業で大幅な減少となっている。同省は、新型コロナウイルスの影響で労働時間が減少していることが主な要因とみている。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。