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労務に関する最近の動き

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2/24 から 3/9 までのニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 自民、少子化対策拡充提言(3月9日)
2. 男性育休 閣議決定(2月27日)
3. 健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始(3月5日)
4. 転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に(2月24日)
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1. 自民、少子化対策拡充提言(3月9日)
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自民党は、5月をめどに、政府に対して少子化対策の拡充を提言する。第2子以降の児童手当の増額、ベビーシッター代の支援拡大などについて、有識者への聞き取りや議員間の討議で検討する。また企業を対象とする少子化対策の目的税や、使途を限る国債の発行などの財源についても詰める。

2. 男性育休 閣議決定(2月27日)
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政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。改正案では、父親が生後8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続1年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。

3. 健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始(3月5日)
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厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。3月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。

4. 転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に(2月24日)
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政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。
マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。9月からの実施をめざす。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。