おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

今回のメールマガジンは、

9月下旬から10月までの労務関係の

ニューストピックをご紹介します。

 

○●○最近の動き（Topics）━━━━━━━━━○●○

 1.   70歳以上も雇用する企業が最多に

　（10月27日）

2.  「企業負担3,000億円増」待機児童対策で

　　政府要請（10月25日）

3.  「個人事業主などの働き方」実態調査へ

　　厚労省（10月24日）

4.  「賃上げで人材確保」　66.1％の中小企業が

　　賃上げを実施（10月23日）

5.  「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」

　　の導入目指す（10月23日）

6. 　法人所得が７年連続増 過去最高額に

　 （10月19日）

7.  「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府

　　税調方針（10月17日）

8.    減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け

　　経団連（10月4日）

9.   ８月の有効求人倍率 高水準を維持（10月2日）

10.  厚生年金保険料率が上限に（9月30日）

11.「労働経済白書」発表 ～AI進化でも人手不足

　　続く？（9月30日）

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1.    70歳以上も雇用する企業が最多に（10月27 日）

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厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状

況」を発表し、70歳以上も働くことができる

企業の割合（今年６月時点）が22.6%で、比較

できる平成21年以降で最多となったことがわ

かった。同省では、高年齢者雇用安定法で義務

付けている65歳までの雇用確保措置を実施し

ていない企業に対して、都道府県労働局など

による計画的かつ重点的な個別指導を実施し

ていくとしている。

〔参考リンク〕

平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

 

2.  「企業負担3,000億円増」待機児童対策で

　　政府要請（10月25日）

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政府は、待機児童対策として、企業に約3,000

億円の負担を求める検討を始めた。児童手当

や企業主導型保育所整備等のために企業が負

担している事業主拠出金について、2018年度

からの３年間で、現行の賃金総額の0.23％か

ら0.45％まで段階的に料率を引き上げる方針。

年末までに経済界と調整し、来年の通常国会

での関連法の改正を目指す。

 

3.  「個人事業主などの働き方」実態調査へ

　　厚労省（10月24日）

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厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結ん

でいない個人事業主などの働き方に関する有

識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組

みから外れているため問題も生じていること

から、今後、働き方の実態を把握するため具

体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえ

で、法改正の必要性について検討を進める。

 

4.  「賃上げで人材確保」

　　66.1％の中小企業が賃上げを実施（10月23日）

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経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する

調査」の結果を発表し、2017年度は中小企業

の66.1％（前年度比7.1ポイント増）が正社員

の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上

げの理由（複数回答）は「人材の採用・従業

員の引き留め」が49.2％で最も多く、人手不足

が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を

目指す動向が浮彫りとなった。

 

5.  「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」

　　の導入目指す（10月23日）

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政府税制調査会において、所得税の負担を軽

くする控除方式の見直しの検討が始まった。

相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行

の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽

減する「税額控除」を導入すること等につい

て意見交換が行われた。今後議論を深め、来

年度の税制改正大綱への明記を目指す。

 

6.   法人所得が７年連続増 過去最高額に

　 （10月19日）

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国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年７月

末までに税務申告があった法人の所得総額が、

過去最高の63兆4,749億円となったことを明ら

かにした。昨年度から3.2％増加して７年連続

の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。

 

7.  「年末調整の電子化」2020年に実現へ

　　政府税調方針（10月17日）

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政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子

化する方針を確認した。従業員は金融機関か

ら住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証

明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専

用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提

出。企業も税務署への申請はネット上で行う。

2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込

みで、2020年にも実現したい考え。

 

8.    減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け

　　経団連（10月4日）

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経団連は、働き方改革によって残業代が減少

しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ

還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示し

た。大和総研の試算では　残業が月平均60時

間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円

減少するとされており、働き方改革を経済の

好循環につなげたい経団連では、来年１月に

まとめる経営側の基本方針に還元方法を示す

としている。

 

9.   ８月の有効求人倍率 高水準を維持（10月2日）

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厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調

整値）が1.52倍だったと発表し、1974年２月

以来の高水準となった前月と同じとなったこ

とがわかった。総務省は同月の完全失業率

（季節調整値）が2.8％だったと発表した。

こちらも前月と同様の数値。

 

10.  厚生年金保険料率が上限に（9月30日）

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厚生年金の保険料率が10月の納付分から上

がり、2004年の年金改革で設けられた上限の

18.3％に達した。今後は固定されることにな

り、限られたお金を世代間でどう分配してい

くかが課題となる。

〔関連リンク〕

　保険料額表（平成29年9月分～）（日本年金機構）

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html

 

11. 「労働経済白書」発表 ～AI進化でも人手

　　不足続く？（9月30日）

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厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発

表し、人工知能（AI）やロボットによる自動

化が進んでも、人手不足は解消しないという

見方が示された。自動化により働き口は減る

が、それ以上に労働力人口が減るため。技術

者や介護職など専門技能やコミュニケーショ

ン能力が求められる仕事は増えるが、工場の

ラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減

るとし、労働力人口は225万人減少すると分

析している。

〔関連リンク〕

　平成29年版 労働経済の分析（厚生労省）

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/17-1.html

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。