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未払い賃金発生リスクチェックリストのご紹介

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プロセスコアの山下です。

新聞やニュースでご存知の方も多いと思いますが、飲食チェーン店大手の「すかいらーくホールディングス」で、これまで5分未満は切り捨てて計算していたパートやアルバイトの勤務時間を今年7月から1分単位に変更し、過去2年分も1分単位で見直し、差額分を会社側が負担して支払い、会社の負担額は合計16億~17億円にのぼるというニュースが話題に上がりました。

紹介記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220608-OYT1T50202/

もともと法律では、時間外労働の時間数のカウントは1分単位ということになっていますが、中小企業では10分単位や15分単位で端数を切り捨てて計算処理しているケースが多いイメージを持っています。

しかし、今後はそういった取り扱いが許されない雇用環境の時代になりつつあるとクライアント企業様からのご相談の対応をさせて頂く中で感じています。

2019年4月から改正された有給休暇の5日付与義務や、男性の育児休業取得率を上げるための施策として今年10月から施行される出生時育児休業制度の導入など、企業組織が一定規模以上の大きさでなければ遵守が難しく、対応出来ない小規模人数の企業は求職者から選ばれづらくなり、存続が難しくなっていきます。
経営サイドからすれば非常に厳しい外部環境化に変わりつつあると言えます。

出来得る対策は、「10年後は恐らく、こんな職場環境がスタンダートになっているのでは?」ということを予測し、適応できるだけの企業組織や体力を構築・維持を先行して行っていくことではないでしょうか。

そこで、今回は未払い賃金の潜在リスクがある企業かどうか判定するチェックリストをご紹介致します。

企業経営者や人事担当者の方は該当項目がないか、ぜひご確認ください。
以下のチェックリストに該当する企業は潜在リスクの可能性がある企業といえます。
チェック項目が多い企業ほど潜在リスクが高いといえます。

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↓ ダウンロードはこちらから
https://drive.google.com/file/d/1WrmFCV5eGRDqdyzqFC4wvfyyjdtOmyL6/view?usp=sharing

いかがでしたでしょうか?
もし該当項目があれば、弊所の担当者へまずご相談ください。

次回のコラムでは、時間外労働の削減策としての対策を紹介したいと思います。