2022.10.11
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残業時間削減の主な取り組み紹介

残業時間削減の主な取り組み紹介

いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。

今回のコラムは、時間外労働(残業)の削減の主な対策について紹介します。

残業が多い企業は、昨今の労働市場において、少子化による人手不足の影響が強く、求職者から選ばれづらくなったり、採用した人員の定着率にも悪影響が出ることが考えられます。

前向きに残業時間の削減に取り組むことは、仕事とプライベートのメリハリをつけ、社員のモチベーションや生産性の向上、人件費の削減にも繋がります。残業時間の削減に課題をお持ちの経営者様や人事担当者の方には是非お読みください。

主な対策は、以下のとおりです。

  1. 業務ごとの標準作業時間の割り出し
  2. 個人、仕事ごとで作業効率の見直し
  3. 労働時間を把握できる仕組みや会社の方針の伝達
  4. タイムカードの打刻ルールや残業の事前申請制といった制度と運用の徹底

まず、最初に取り組んで頂きたいことは業務ごとの標準作業時間の割り出しです。
この仕事はこの量だと、平均して○時間かかるという標準遂行時間を割り出しておくことで、実際に業務にかかった作業時間との比較ができ、原因が明確になっていきます。残業が多いのは一人あたりの仕事の割り当てが多いのか?そうではなく、適切な方法で行われていないから、また、能力不足や練習(経験)不足によるもの、若しくは複数の因子が合わさっているから、といった真の原因の特定する「カギ」になります。

2つ目に、個人、仕事ごとで作業効率の見直しを行っていきます。
同じ仕事でも、作業スピードの早い人と遅い人がいるなら、仕事の工程を細かく分けて、早い人の段取りや進め方や作業時間の相違点をシェアしてもらう。また、反復継続する単純な業務や、1日や1ヶ月で割く時間の多い仕事を特定して、仕事の分担の見直しや作業効率を上げるためのシステムやツールの導入を図れないか検討し、テスト的に実行するなど見直しを図ります。

3つ目は、労働時間を把握できる仕組みや会社の方針の伝達です。
今までお仕事に関わらせて頂いた経験の中での話ですが、時間外労働時間数の削減が進まない企業様ほど、労働時間管理がなされておらず、時間外労働時間数のデータが取られていなかったり、会社全体としての削減目標を社員に示すといった方針が出されていない印象があります。まずは、企業として現状を正しく把握し、企業としての今後の方針を示して行く必要があります。

4つ目は、タイムカードの打刻ルールや残業の事前申請制といった制度と運用の徹底です。
例えば、タイムカードの出勤打刻は早出残業を行わない場合、始業時刻前の15分前から始業時刻迄の間に行う。退勤打刻は、居残り残業を行わない場合、終業時刻から15分までに行うといったルールの整備、また、早出や居残り残業を行う場合、上司への事前申請を義務付けて、申請がなかった社員は、ルールに則って上司から所定の時刻までに退勤してもらうよう注意を促すことで、残るときは残るが早く帰れるときは早く帰るといった習慣づけを図ることも重要です。

以上の方法以外にも企業ごとの特徴にあった、業務効率化や残業時間の削減方法があり、自社の実情に応じた対策を導入することがもっとも効果的だと考えます。
今回のコラムが少しでも残業時間削減のお役に立てば幸いです。

お読み頂き、ありがとうございました。