労務に関する最近の動き　2024.5

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

１．介護保険料が月6,225円に上昇（5/14）
２．総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別（5/14）
３．カスハラ対策義務化を検討へ（5/12）
４．実質賃金　過去最長24カ月連続で減少（5/9）
５．育児・介護休業法改正案　衆院通過（5/7）
６．スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載（5/7）
７．最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」（4/27）

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１．介護保険料が月6,225円に上昇（5/14）

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厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,225円になったと発表した。改定前の6,014円から211円上がり、介護保険制度が始まった2000年度（2,911円）の2.14倍となった。介護を必要とする高齢者の増加や介護報酬の引上げなどにより保険料の上昇が続いており、自治体全体の45.3％が保険料を引き上げ、17.5％は引き下げた。

２．総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別（5/14）

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ほぼ全員を男性が占める総合職のみに、社宅として借りる賃貸住宅の家賃を補助する制度の利用を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手AGCの子会社の一般職の女性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、子会社に約378万円の支払いを命じた。
性別によって取扱いに差を設ける直接的な男女差別には当たらないとしつつ、事実上男性にのみ適用される福利厚生が男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」に該当すると判断した。原告側や専門家は、間接差別を認定した判決は初めてとしている。

３．カスハラ対策義務化を検討へ（5/12）

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厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、企業にカスタマーハラスメント
防止策を義務付ける検討に入った。対応マニュアルの策定や相談窓口の設置など、従業員を保護するための対策が想定される。自民党のプロジェクトチームも13日に提言案をまとめており、政府が６月にも取りまとめる「骨太の方針」に対策の方向性が盛り込まれ、労働政策審議会でカスハラの定義など慎重に議論される見通し。

４．実質賃金　過去最長24カ月連続で減少（5/9）

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厚生労働省が９日発表した2024年３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.5％減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.6％増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。

５．育児・介護休業法改正案　衆院通過（5/7）

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育児・介護休業法などの改正案が、７日の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。子どもが３歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。
次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を義務づける。

６．スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載（5/7）

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マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、７日の衆院本会議で可決され、通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。

７．最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」（4/27）

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滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初判断を示した。
その上で、配転の必要性などを踏まえ適法とした２審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

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