助成金シリーズ2．地方再生中小企業創業助成金

　今回は、創業（法人の設立や個人事業の開業）の際に

支給される助成金制度をご紹介します。

今後創業を予定している方や検討されている方はぜひご一読ください。

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≪地方再生中小企業創業助成金≫

 　この助成金は、以下の産業分野に該当する事業について

法人の設立・個人事業の開業をされる方が対象になります。

該当する産業分野といいますと、（各県によって対象分野が違います。熊本県は）

「食料品製造業」、「情報サービス業」、「社会保険、社会福祉、

介護事業」

さらに昨年１２月１日に対象分野が拡充され、

「化学工業」、「織物、衣服、身の周り品小売業」、「飲食料品小売業」

が追加されました。

「なんだ６分野しかないのか？」とお考えかもしれませんが

１つの分野だけでもさまざまな業種が含まれています。

関心のある方は、右記の日本産業分類でご確認ください。

→ http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/3.htm  

　さて、肝心の助成金額はといいますと、まず創業の助成として、

法人等の設立に関する事業計画作成経費→例　経営コンサルタント等への

相談経費、法人設立の登記の代行費用や各種許認可等の手続きに要した費用

創業者及び労働者に対する教育訓練費

設備・運営費→例　事務所、店舗等の改修工事費、改装費、設計費、

賃借料、備品、広告宣伝費、フランチャイズ加盟料、ロイヤルティ・・・

人件費は除く（法人等の設立後６ヶ月分が限度とします。）

の３つの経費の合計金額の３分の１の金額が支給されます。

ただし、上限額があり、法人等設立の日から１年以内に５人未満の※労働者

を雇い入れた場合は、３００万、５人以上雇い入れた場合は５００万円となります。

（※労働者は雇入れ日から雇用保険の被保険者として

６ヶ月以上雇用された方が対象になります。）

　また人の雇入れに際しての助成もあり、法人等設立の日から１年以内に

雇い入れた労働者（雇入れ日から雇用保険の被保険者として６ヶ月以上

雇用された方が対象になります。）１人当たり３０万円

（上限１００人　（小売業の場合は上限５０人））が支給されます。

Ｏ助成額を分かりやすくご説明すると例えば、上記の創業経費が

１０００万円かかり、労働者を４人採用した場合、

　助成金額は、１０００万円×１/３＝３３３・３３３・・万円

（５人未満なので上限３００万円となります。）

　人の雇い入れ４人なので　３０万円×４人＝１２０万円

合計　４２０万円の金額を受給できることになります。

助成金額が多い、少ないといったことは受給される方にもよるかと思いますが、

利用できる方は絶対に利用されることをお勧めします。

創業してまもない間はとにかく出費がかさむものです。

受給できるものは受給した方がいい！しかも返さなくていいお金です！

この助成金を受給する為には、まず法人等設立日から６ヶ月以内に

地方再生事業計画認定申請書なるものを労働局に

提出しなければならないことと、

労働者を１人以上雇い入れることが絶対条件になります。

他にもさまざまな要件がございますので、詳しい話を聞いてみたい！

という方、当事務所では無料の助成金診断を行っておりますので

お気軽にお問い合わせください。

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１月より行政書士としての登録を終え、法人設立登記や各種許認可手続きの

代行も行うことが可能となりましたのでこちらの方もお手伝いをさせて頂きます。

助成金シリーズ第３弾では、上記の６分野以外での創業を考えているという

方向けの助成金を御紹介したいと思っております。こうご期待！