最近の労務関連ニュース28年12~11月
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おはようございます。プロセスコアの山下です。
今年もいよいよ1週間を切りましたね。
今週から年末年始の休暇を取られる企業様も
多いのではないでしょうか?
年末年始の休暇をゆっくり過ごす方もいれば、
外出したり、人との交流の場に多く足を運ばれる
方もいらっしゃると思います。
多くの方がされることだと思いますが
自分はこの時期に今年1年を振り返る
(反省する)ようにしています。
反省という言葉を使うと何か思うように
成果が上がらなかった部分に焦点を充てる
イメージもありますが良い部分にもしっかり
目を向ける必要があります。
良い流れや結果を植物で例えると「実」と
なります。
その「実」はどのような「種」を
蒔いたから育ったのか?
遡って分析することで来年に向けた
活動のヒントが生まれてくると思います。
振り返る時間をしっかり取り、来年も
良い「種」を積極的に蒔いていきたい
ですね。
来年もどうぞ宜しくお願い致します。
それでは、本年最後のメールマガジンに移ります。
内容は、最近の労務関連のニューストピックです。
先ほどの例ではないですが、
今後の企業を取り巻く環境の変化に繋がる
「種」ばかりです。今後、企業を取り巻く環境に
どのような影響を及ぼし、対応していく必要が
あるか検討していきましょう。
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■今回のテーマ
最近の労務関連ニュース
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まず、トピックの紹介です。
●厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で(12月21日)
●政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表(12月20日)
●社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針(12月19日)
●2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(11月30日)
●賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ(11月29日)
●確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(11月24日)
●育児休業期間を「最長2年」に延長へ(12月7日)
●女子内定率が過去最高へ(11月19日)
●在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ(11月18日)
●現役並み所得者の介護保険利用料3割負担へ 18年8月目途(11月20日)
●年金受給資格期間25年→10年に(11月16日)
以下に詳細を記載しております。是非ご一読ください。
●厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で(12月21日)
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厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険
適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(11月10日まで)が20万
1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収
約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では
約25万人が対象となると推計している。
●政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表(12月20日)
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政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な
待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイ
ドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが
不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正
(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われ、
最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。
〔関連リンク〕
同一労働同一賃金ガイドライン案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf
●社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針(12月19日)
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2017年度の予算案の方針が固まり、総額97兆4,500億円で過去最大
となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台
(前年度比約5,000億円増)となったことが大きく影響している。
●2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(11月30日)
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経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルール
を緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされている
インターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。
また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。
●賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ(11月29日)
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自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担
が軽くなる「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大
を条件付きで認める方針を示した。同制度は、一定基準以上の賃上
げをした企業を対象に、来年度より、2%以上の賃上げを実施した
中小企業は増加した給与総額の22%を法人税額から控除できるよう
にする。
●確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(11月24日)
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確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが
約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金
(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営
業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取
りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な
手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて
「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産
移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて
目減りしていく。
●育児休業期間を「最長2年」に延長へ(12月7日)
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労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事
と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長
2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職
を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案
を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。
育休は出産後、1歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例
として半年間延長できる。待機児童は1、2歳児が7割以上を占め
ているため、厚労省はこの特例部分を半年から1年に延ばすことで、
親の事情に合わせて育休を取れる環境整備を進める。
●女子内定率が過去最高へ(11月19日)
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文部科学省・厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の
就職内定率が10月1日時点で71.2%と前年同期比4.7ポイント増と
なったことがわかった。1996年の調査開始以来、97年の73.6%に
次ぐ高水準。男子は69.3%、女子は73.6%で、女子は過去最高だった。
●在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ(11月18日)
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介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習
生保護法(技能実習法)と改正出入国管理・難民認定法(入管法)
が18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ
団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国人技能
実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為
への罰則も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として
「介護」を加える。
●現役並み所得者の介護保険利用料3割負担へ 18年8月目途(11月20日)
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厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、介護
保険の自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げる時期を2018
年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会での改正を目指す。
介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則1割。
単身で年金収入だけでの年収が280万
円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられた
ばかりで、反発も予想される。
●年金受給資格期間25年→10年に(11月16日)
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16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金
機能強化法が成立した。施行は来年8月。厚生労働省によると、
来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる
という。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を
送付するなどして手続きを促す。
以上となります。お読み頂き、ありがとうございました。
※バックナンバー※
■【助成金情報】「65歳超雇用推進助成金」 について
(2016/12/20配信)
https://process-core.com/process-core/?p=2078
■組織内の情報共有できていますか?
(2016/12/12配信)
https://process-core.com/process-core/?p=2069
■地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」について
(2016/11/17配信)
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■人材不足の時代を踏まえた採用戦略を!
(2016/10/25配信)
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■短時間労働者の社会保険適用拡大
(2016/10/18配信)
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