4/17 から 4/28までのニューストピックスです。

○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1.　国会公務員の定年65歳に（4月28日）
2.　健保保険組合８割が赤字の見通し（4月23日）
3.　給与のデジタル払いの制度案を提示　厚労省（4月20日）
4.　インターンシップには実務体験が必須　経団連・大学側の協議会（4月20日）
5.　履歴書の性別記入任意に～厚労省が様式例を示す（4月17日）
6.　５月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ（4月17日）
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1.　国会公務員の定年65歳に（4月28日）
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27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。

2.　健保保険組合８割が赤字の見通し（4月23日）
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健康保険組合連合会（健保連）は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。健保連に入る1,387組合（被保険者約1,652万人）の今年度予算を推計したところ、全体の約８割にあたる1,080組合が赤字となることがわかった。新型コロナの影響で企業業績が悪化し、賃金が下がることによる保険料収入の落ち込みに加え、高齢者の医療費負担の膨らみも影響してくると見込まれる。

3.　給与のデジタル払いの制度案を提示　厚労省（4月20日）
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19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す５つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月１回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない。

4.　インターンシップには実務体験が必須　経団連・大学側の協議会（4月20日）
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経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の３省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。

5.　履歴書の性別記入任意に～厚労省が様式例を示す（4月17日）
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出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの人たちへの配慮から、厚生労働省は、履歴書の性別欄に男女の選択肢を設けず記載を任意とする様式例を作成、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会で説明した。

6.　５月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ（4月17日）
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厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は16日、雇用調整助成金の特例措置などについて、５月以降の縮小を了承した。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の地域で時短営業などに応じた企業は現行水準を維持する方針。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。