直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========
1.　実質賃金3.8％減　物価の高騰に賃金の伸び追いつかず（1/6）
2.　障害者の法定雇用率引上げへ（1/19）
3.　雇調金不正受給　187億円に（1/25）
4.　休校時助成金　３月末で終了（1/24）
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1.　実質賃金3.8％減　物価の高騰に賃金の伸び追いつかず（1/6）
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厚生労働省は６日、22年11月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は28万3,895円（前年同月比0.5％増）となり、11カ月連続の上昇となったが、物価変動を反映した実質賃金は同3.8％減となり、８カ月連続のマイナスとなったことがわかった。

2.　障害者の法定雇用率引上げへ（1/19）
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厚労省の障害者雇用分科会で、16日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承された。
0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。引上げは段階的に行われ、2024年４月から2.5％、2026年7月から2.7％となる。
また、2026年７月以降、国や地方公共団体は3.0％、都道府県の教育委員会は2.9％となる。

3.　雇調金不正受給　187億円に（1/25）
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雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。

4.　休校時助成金　３月末で終了（1/24）
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厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。
４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にする。
なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了する。

出典：（株）日本法令　SJS　Express