直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

1.　「年収の壁・支援強化パッケージ」公表（9/28）
2.　平均給与458万円、２年連続増加（9/28）
3.　正社員転換への助成要件を緩和　来年度から（9/24）
4.　健保組合の４割が赤字に（9/14）
5.　高卒求人倍率3.52倍　過去最高を更新（9/14）
6.　「特定技能」に自動車運送業の追加を検討（9/13）
7.　2023年版「過労死白書」の原案判明（9/13）
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1.　「年収の壁・支援強化パッケージ」公表（9/28）
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厚労省は27日、「年収の壁」対策パッケージを公表した。「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減する。「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても事業主証明により原則連続２回まで扶養から外れないようにする。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置とする。

2.　平均給与458万円、２年連続増加（9/28）
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民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果が27日、国税庁より発表された。2022年の平均給与は前年比2.7％増の458万円、うち賞与は同4.2％増の72万円で、ともに２年連続の増加となった。
男女別の平均給与は、男性563万円（同2.5％増）、女性314万円（同3.9％増）。
雇用形態別では、正社員は523万円、パートやアルバイトなどの非正社員は201万円となった。

3.　正社員転換への助成要件を緩和　来年度から（9/24）
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厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件を2024年度から緩和する。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」とする。助成金額も、中小企業は60万円（２人目以降50万円）、大企業は45万円（２人目以降37万5,000円）に増額する。

4.　健保組合の４割が赤字に（9/14）
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14日、健康保険組合連合会が決算見込みを発表し、約1,380ある健保組合のうち、40.4％の559組合で2022年度の収支が赤字であったことがわかった。2021年度の53％を下回ったが、高齢化による医療費の増加で高齢者医療への拠出金が増加しさらなる財政悪化が見込まれ、2023年度は3,600億円の赤字と推計されている。
高額な医薬品の使用も広まっており、2022年度に１カ月の医療費が1,000万円以上かかった人は延べ1,792人で前年度比18％増と、過去最多を更新した。

5.　高卒求人倍率3.52倍　過去最高を更新（9/14）
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厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の高校生の求人倍率（７月末現在）は3.52倍（前年同期比0.51ポイント増）となり、統計が残る1985年３月以降で最高となった。求人数は44万4,187人（同10.7%増）、求職者数は12万6,069人（同5.5%減）。高校生の採用選考は９月16日より解禁となる。

6.　「特定技能」に自動車運送業の追加を検討（9/13）
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国土交通省は、深刻なドライバー不足を受け、在留資格「特定技能」に自動車運送業を加える検討に入った。出入国在留管理庁等との協議を進め、今年度中の実現を目指す。
特定技能制度は現在12分野を対象としていて、追加が認められれば初となる。

7.　2023年版「過労死白書」の原案判明（9/13）
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政府の2023年版「過労死等防止対策白書」（10月閣議決定見込み）の原案が判明し、週労働時間60時間以上の雇用者は5.1％（2022年）で10年前より4.0ポイント減となった。
年次有給休暇取得率は58.3％（2021年）で、７年連続の上昇。就業者の睡眠時間とうつ病などの関係の初めての調査・分析も行われ、理想と実際の睡眠時間の差が広がるにつれ、うつ傾向・不安やうつ病・不安障害の疑いがある人が増加傾向にあることが明らかになった。

出典：（株）日本法令　SJS　Express