直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

1. 　与党税制改正大綱を決定（12/15）
2.　厚労省改正案　雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
3.　来秋に紙の保険証廃止を表明　（12/13）
4.　「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
5.　賃上げ平均9,437円　過去最高を記録（11/29）
6.　技能実習に代わる新制度「育成就労制度」　１年で転籍可（11/25）===============================

1. 　与党税制改正大綱を決定（12/15）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。構造的な賃上げ実現のため、１人当たり４万円の所得税などの定額減税、賃上げ促進税制の拡充・延長が盛り込まれた。また少子化対策として、児童手当拡大に伴う16～18歳の子を持つ家庭の扶養控除見直し、子育て世帯の住宅ローン減税の上限維持、23歳未満を扶養する世帯の生命保険料控除引上げなどが盛り込まれた。

2.　厚労省改正案　雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付などの支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれた。加入要件見直しは28年度中に実施する。2024年１月までに
詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。

3.　来秋に紙の保険証廃止を表明　（12/13）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岸田首相は12日、マイナンバー情報点検総本部で、点検結果の報告を踏まえ、紙の保険証を来秋に廃止すると表明した。今後は、再発防止対策を講じつつ、マイナ保険証の円滑な利用に向けて、マイナンバーカードの改善を進める。総務省では、暗証番号の設定が不要で用途を
保険証や本人確認書類に限定したマイナンバーカードを、高齢者の負担軽減策として15日から導入し、希望者全員に交付する。

4.　「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入った。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする。
年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指す。

5.　賃上げ平均9,437円　過去最高を記録（11/29）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は28日、2023年の賃金実態調査を発表した。ベースアップや定期昇給による月額賃金の改定額は社員１人当たり平均9,437円（前年比3,903円増）のプラス、
改定率はプラス3.2%（同1.3ポイント増）となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を記録した。同省は、物価高を背景に賃上げに踏み切る企業が増加したとみている。

6.　技能実習に代わる新制度「育成就労制度」　１年で転籍可（11/25）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府の有識者会議は24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ最終報告書をまとめた。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能とする。
ただし、当分の間、各業界の判断で転籍制限期間を２年を超えない範囲で設定できるとする経過措置を検討する。この最終報告を受け、政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。新制度への移行までには数年程度の周知期間を設けるとみられる。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
社会保険労務士事務所への顧問契約を検討中の方はこちら
社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら