直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========
1.　特定技能２号の対象拡大　11分野に（4/25）
2.　「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ　こども家庭庁が通知（4/22）
3.　健康保険法改正案　衆議院通過（4/14）
4.　労働市場改革の論点案を提示（4/13）
5.　政府が専門人材の採用日程ルール決定（4/11）
6.　技能実習制度の廃止を提言（4/10）　
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1.　特定技能２号の対象拡大　11分野に（4/25）
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政府は24日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から11分野に拡大する案を自民党に示した。特定技能２号は在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同可能。長期的な就労を促し、人手不足の解消を図るねらい。６月にも閣議決定し、追加する９分野について今秋の試験開始を目指す。

2.　「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ　こども家庭庁が通知（4/22）
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こども家庭庁は21日、原則３歳未満の乳幼児を受け入れる小規模保育事業について、条件を限定せず３歳以上も受け入れられるようにする通知を発出した。
３歳になると新たな園に移るのが負担になるとの指摘があることなどから、自治体が３歳以上の受け入れを柔軟に判断できるようにする。

3.　健康保険法改正案　衆議院通過（4/14）
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健康保険法などの改正案が13日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。
同改正案は、後期高齢者医療制度の保険料を所得に応じて引き上げることが柱で、今年４月から50万円に増額された出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みも導入する。

4.　労働市場改革の論点案を提示（4/13）
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政府は12日の新しい資本主義実現会議で、労働市場改革の論点案を示した。
「転職の壁」を取り払い労働移動を円滑化するための内容も含まれていて、自己都合退職した人が失業給付を受け取るまでの期間の短縮化や、勤続20年超を優遇する退職所得控除の見直し等を盛り込んだ。具体案は、リスキリング（学び直し）など人への投資の促進策やジョブ型雇用の導入とともに、６月までにまとめる労働市場改革の指針に盛り込む。

5.　政府が専門人材の採用日程ルール決定（4/11）
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政府は10日、2025～26年春卒業者の採用日程ルールを決定し、経済・業界団体に要請した。26年春卒業者から専門性の高い人材に限り、選考開始を大学３年終了前の春休みに前倒しする。昨年４月に産学協議会が示したタイプ３のインターンシップを２週間以上実施等が前倒しの要件。企業が内々定を出した学生に対し就活を終わらせるよう迫る「オワハラ」禁止や、辞退者に内定期間中の研修費用返還を求める行為の禁止、学生のハラスメントに関する苦情・相談を受け付ける窓口の設置も求めた。

6.　技能実習制度の廃止を提言（4/10）
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政府は10日、外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成の双方を目的とした新制度を創設する案を有識者会議に示した。新制度では、現行制度で原則認められていない転籍についても制限を緩和する方向。
月内に中間報告書を作成、今秋に最終報告をまとめる予定。

出典：（株）日本法令　SJS　Express