「マイナンバー利用開始」と労務に関する最近の動きについて（3月）
おはようございます。
社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。
うららかな春の日差しが心地よい季節となり
ました。4月は年度も新たになり、慌ただし
い毎日をお過ごしではないでしょうか。
さて、今回のメールマガジンは、「雇用保険・
社会保険の手続におけるマイナンバー利用開
始」についてと、労務管理に関するニュース
トピックをご紹介致します。
まずは、雇用保険・社会保険手続における
マイナンバー利用開始についてです。
これまで、社会保険・雇用保険の手続きにおい
ては、マイナンバーの利用が見送られていま
したが、いよいよ本年より本格的に利用開始
となりました。
雇用保険の手続きについては、平成30年5月
以降、以下の届出等についてはマイナンバーの
記載が必要となります。マイナンバーの記載が
ない場合には補正のため返戻となる場合があり
ます。
① 雇用保険被保険者資格取得届
② 雇用保険被保険者資格喪失届
③ 高年齢雇用継続給付支給申請
④ 育児休業給付支給申請
⑤ 介護休業給付支給申請
記載が必要な届出や留意点等については、
下記URLよりご確認頂けます。
↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000153814.pdf
社会保険の手続きにおいては、3月5日より
届出等用紙が変更されており、個人番号又は
基礎年金番号のいずれかを記載することにな
っています。マイナンバーを記載した場合、
被保険者の氏名変更・住所変更の届出が原則
不要となります。
今後、マイナンバーを利用する場面が増える
ことが予想されます。会社が従業員のマイナ
ンバーを取得するときには、利用目的の明示
と本人確認措置を行う必要があります。
マイナンバーの回収・保管・破棄の方法等に
ついて、今一度、 取扱いのルールをご確認
下さい。
それでは、労務管理等に関する最近の動きに
つきましては、下記よりご覧ください。
○●○最近の動き（Topics）━━━━━━━━━●○●
1．全国の労基署に「労働時間改善指導・援助
チーム」設置（3月28日）
2．扶養親族等申告書を見直し（3月27日）
3．働き方改革関連法案を修正し、労働時間の
把握を企業に義務付け（3月20日）
4．大卒内定率91.2%で最高更新（3月17日）
5．パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止
策をとりまとめ（3月16日）
6．中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ（3月12日）
7．労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省
（3月11日）
8．「業務改善助成金」を見直しへ（3月5日）
9．失業率2.4％ 約25年ぶりの低水準（3月2日）
10．女性の給与が過去最高に（2月28日）
11．労基署の指導員を約5割増員へ（2月26日）
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1．全国の労基署に「労働時間改善指導・援助
チーム」設置（3月28日）
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厚生労働省は、4月１日から全国の労基署に労
働条件の確保・改善を目的とした「労働時間
改善指導・援助チーム」を編成する。チーム
は、中小企業に対し法令に関する知識や労務
管理体制についての相談への対応や支援を行
う「労働時間相談・支援班」と、長時間労働
を是正するための事業所への監督指導を行う
「調査・指導班」の2つの班で構成する。
関連リンク：
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf
2．扶養親族等申告書を見直し（3月27日）
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日本年金機構が委託したデータ入力に約95万
2,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの
発端となった扶養親族等申告書が見直される
こととなった。申告書のサイズや記入事項が
前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提
出や記載内容の不備により未提出扱いとされ
た人が約130万人（提出対象者は795万人）
いた。新しい申告書は、４月下旬に未提出者
など約90万人に送付される。
3．働き方改革関連法案を修正し、労働時間の
把握を企業に義務付け（3月20日）
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厚生労働省は、今国会への提出を目指してい
る働き方改革関連法案の一部を修正し、長時
間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医
師の面接指導を受けられるよう、労働時間の
把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針
を固めた。当初は省令で定める予定だった。
裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除す
るのに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保
措置の強化策も削除されることを踏まえた措
置。
4．大卒内定率91.2%で最高更新（3月17日）
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厚生労働省、文部科学省は、今春卒業予定の
大学生の就職内定率が2月1日現在で91.2%と
なり、比較可能な2000年以降で最高を更新し
たと発表した。学生に有利な売り手市場が続
いていることが明らかになった。
5．パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止
策をとりまとめ（3月16日）
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厚生労働省は、職場でのパワーハラスメント
などの防止策を盛り込んだ報告書案を有識者
検討会で示した。企業にパワハラ被害者のた
めの相談体制の整備や、相談による不利益取
扱いの禁止などを求めるほか、パワハラに当
たるかどうか判断する新たな基準案を作成。
月内に報告書をまとめ、制度化に向けた議論
を進めるとしている。
6．中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ
（3月12日）
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厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共
済制度（中退共）について、約3年ぶりに退職
金を上乗せ（0.44%）して支給することを明
らかにした。株価の上昇などで運用益が出た
ことなどによる措置。
7．労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労
省（3月11日）
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厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度
を学べるスマートフォン向けの無料アプリ
「労働条件（RJ）パトロール！」を作成した。
会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式
で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと
連動して関係のある法令が一覧される機能も
あり、労働条件等についての相談窓口の連絡
先もアプリから確認できる。
〔関連リンク〕
確かめよう 労働条件（厚生労働省）
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
8．「業務改善助成金」を見直しへ（3月5日）
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厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企
業向けの「業務改善助成金」について2018年
度から見直しを行い、時給を30円上げた企業
に従来の2倍（最大100万円）を助成する方針
を明らかにした。
9．失業率2.4％ 約25年ぶりの低水準
（3月2日）
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総務省が１月の完全失業率を発表し、前月比
0.3ポイント減の2.4％と、24年９カ月ぶりの
低水準となったことがわかった。中国の春節
休暇中の訪日客増を見据えた人材確保や大雪
などによる影響と見られている。
10．女性の給与が過去最高に（2月28日）
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厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調
査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性
の平均月給が24万6,100円（前年比0.6％増）
となり、4年連続で過去最高を更新したこと
がわかった。男性は33万5,500円（同0.1％
増）で、男女間の格差は2年連続で最小を更
新した。また、正社員と非正社員の格差は、
非正規で働く女性が増えた影響で広がった。
11．労基署の指導員を約5割増員へ
（2月26日）
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厚生労働省は、主に中小企業を対象とした長
時間労働の是正指導強化のため、労働基準監
督署の指導員を増員する方針を明らかにした。
指導員は非常勤で雇用した社会保険労務士な
どが担い、企業の担当者が三六協定の提出時
などにルールを守るよう窓口で説明・指導な
どを行う。2018年度に5割程度増やす方針。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
