「働き方関連法案」と労務に関する最近の動きについて
おはようございます。
社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。
雨に映える紫陽花の花は美しく感じられます
が、やはり梅雨明けが待ち遠しい今日この頃
です。皆様体調を崩されませぬようどうぞお
気を付け下さい。
さて、今回のメールマガジンは、働き方改革
関連法案や労務に関するニューストピックを
ご紹介致します。
今国会の最重要法案と位置づけられていた働き方
改革関連法案は、本日成立の見通しとなりました。
尚、衆議院通過時点までに中小企業への施行時期に
ついて、次の通り修正されました。
中小企業への施行時期については、当初の案より
1年延期されることとなりました。
時間外労働の上限規制は平成32年4月1日適用へ、
非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同
一賃金」適用は平成33年4月1日、月60時間
超の時間外労働にかかる割増賃金（5割以上）
の中小企業に対する猶予措置の廃止も、平成35
年4月1日とされました。
近年の深刻な人手不足により必要な人材確保が
困難であることなど、中小企業の負担が課題と
して指摘されていたことなどへの配慮から修正
されました。
○●○最近の動き（Topics）━━━━●○●
1．勤務間インターバル 2020年までに10％
以上へ（5月29日）
2．労基署業務を一部民間に（5月26日）
3．同一業務で手当不支給は「違法」～松山地
裁（4月25日）
4．生産年齢人口7,500万人、総務省発表
（4月14日）
5．外国人就労拡大で新たな動き（4月13日）
6．社会保障費抑制で「年金68歳」案
（4月12日）
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1．勤務間インターバル 2020年までに10％
以上へ（5月29日）
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政府は、勤務間インターバル制度の導入企業
の割合を、数値目標として2020年までに10％
以上とする方針。2017年時点では導入企業は
1.4％となっている。労務管理が難しい労働者
数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連
法案」で課されている努力義務の対象外とす
る。休息間隔については労使の協議にゆだね
るとしているが、導入が義務となっている欧
州の11時間が基本となりそうだ。
2．労基署業務を一部民間に（5月26日）
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厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の
一部について、監督署の人手不足を補うため、
７月から民間委託を始める。監督業務の代行
は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督
官ＯＢなどの専門家への委託を想定。専門家
らは、従業員10人以上で「36協定」を届け
出ていない約45万事業所を対象に自主点検
表を送付し、協定についての労使間の検討状
況などの回答をもとに、同意を得た事業所に
対して集団指導や個別指導を行う。
3．同一業務で手当不支給は「違法」～松山地
裁（4月25日）
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正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差
があるのは労働契約法違反だとして、松山市
の「井関農機」の子会社２社の契約社員５人
が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟
の判決が松山地裁であった。判決は、手当の
不支給は違法だと判断したが、賞与について
は違法性を否定した。
4．生産年齢人口7,500万人、総務省発表
（4月14日）
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総務省は最新の人口推計（昨年10月時点）を
公表した。総人口は１億2,670万7,000人（前
年より0.18％減）で、７年連続の減少となっ
た。内訳では、働き手の中心である15～64歳
の生産年齢人口が7,596万2,000人（同0.78％
減）、65歳以上の高齢者の人口が3,515万
2,000人（同1.62％増）だった。
5．外国人就労拡大で新たな動き（4月13日）
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政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格
を作る。技能実習を修了し、いったん帰国し
た後に再び日本で最長５年間働ける資格で、
実習期間と合わせて最長10年間働けるように
する。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を
提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。
また、外国人の就労を所管する法務省と厚生
労働省で互いの情報を照合する等により正確
な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就
労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。
6．社会保障費抑制で「年金68歳」案
（4月12日）
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財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高
齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社
会保障費の抑制について議論を始めた。財務
省は、財政の負担を軽くするため、公的年金
の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳
に引き上げたり、医療や介護サービスの利用
者負担を増やしたりする案を示した。公的年
金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊
ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎える
ため、支給額の急増が見込まれている。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
