「新年度の助成金情報」と労務に関する最近の動きについて
おはようございます。
社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。
空は青く澄み、おだやかな毎日がつづいていま
す。春到来ですね。
さて、今回のメールマガジンでは、働き方
改革関連法施行に伴う助成金についてご紹介
致します。
4月より働き方改革関連法の一部が施行され
ることから、対応のために様々な取り組みを
検討されたり、または、どのような運用を行
っていけばよいのか苦慮されている企業も多
いのではないかと思います。
厚生労働省も、スムーズに運用ができるよ
う支援に力を注いでおり、その一つには、助
成金の創設や変更があります。
先日、首相官邸にて「第8回中小企業・小
規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と
人材確保に関するワーキンググループ」が開
催され、働き方改革に関するテーマがとり上
げられており、公開された資料の中に、2019
年度の助成金に関するものがありますのでご
紹介します。
働き方改革につながる助成金はこれまでも
ありましたが、平成31年度（2019年度）に創
設される助成金として「人材確保等支援助成
金（働き方改革支援コース）」が挙げられて
います。概要は以下のとおりです。
＜概要＞
働き方改革に取り組む上で、人材を確保す
ることが必要な中小企業事業主が、新たに労
働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る
場合に助成される。
＜対象事業主＞
以下の要件を満たす中小企業事業主
・時間外労働等改善助成金（時間外労働上限
設定コース、勤務間インターバル導入コース、
職場意識改善コース）の支給を受けたこと
・新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善の
ための計画を策定し、一定の雇用管理改善に
取り組むこと
要件となる時間外労働等改善助成金の中で、
最も利用しやすい「勤務間インターバル導入
コース」についてご紹介させて頂きます。
「勤務間インターバル導入コース」とは、
勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の
「休息時間」を設けることで、働く方の生活
時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労
働の防止などに取り組む企業に対し支給され
ます。（2018年度の受付は終了しております。）
新年度の要件等詳細が決まりましたら、改め
てお知らせ致します。
2018年度の制度の概略につきましては、下記
のリンクよりご覧になれますので参考下さい。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000202724.pdf
＜助成金額＞
・雇入れた労働者一人当たり60万円（短時間
労働者の場合は40万円）
※10名までの人員増を上限・生産性要件を満
たした場合、追加的に労働者一人当たり15万
円（短時間労働者の場合は10万円）
詳しい要件は今後、公開されることになる
かと思いますが、働き方改革のために人材を
雇入れようと考えていらっしゃる企業は、利
用を検討してもよいかも知れません。
今回ご紹介した助成金も含め、その他の助
成金につきましても、創設や拡充など詳しい
内容が決定されましたら、メールマガジン等
でご紹介致します。
助成金の活用等のご相談については、弊所
または担当スタッフまでどうぞご相談下さい。
○●○最近の動き（Topics）━━━━━━━━●○●
1. 「特定技能」で働く外国人労働者の運用要
領公表（3月21日）
2. 勤務医の労務管理 全8,300病院で点検
（3月18日）
3. 介護実習生の日本語能力緩和基準へ
（3月16日）
4. 賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書
公表（3月8日）
5. 「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針
（3月6日）
6. 外国人労働者受入れについて自治体・企業
と意見交換〜法務省（3月1日）
7. 企業主導型保育所の参入要件を厳格化
（2月26日）
8. 昨年の実質賃金 速報値と変わらず
0.2％増 （2月23日）
9. 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間
（2月21日）
10. 技能実習生も登録義務化 建設キャリア
アップシステム（2月17日）
11. 公的医療保険の扶養家族の要件を見直し
2020年4月施行方針（2月15日）
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1. 「特定技能」で働く外国人労働者の運用要
領公表（3月21日）
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法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者
の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的
に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動
預け払い機（ATM）の使い方やごみの分別方
法、喫煙のルールなど、日本の生活について
8時間以上のガイダンスを行うことを義務付け
た。また、外国人が住居を借りる際、企業が
連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メ
ートル以上の部屋を確保することが義務付け
られている。
2. 勤務医の労務管理 全8,300病院で点検
（3月18日）
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厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策
を進めるため、全国の病院を対象に、労働基
準法に基づく勤務医の労務管理ができている
かを点検する。4月にも全国8千超あるすべて
の病院を対象に回答を求める。不適切な実態
が明らかになった場合は、各都道府県に設置
された「医療勤務環境改善支援センター」が
対応を支援し、支援を受けても状況が改善し
ない場合は、労働基準監督署による指導を実
施することも検討する。
3. 介護実習生の日本語能力緩和基準へ
（3月16日）
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厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能
力の要件を緩和するよう基準を改正し、実習
生の受入れ拡大を目指すことがわかった。1年
後にN3（日常会話を理解できる）に合格でき
なくても、さらに2年間の在留を認め、N4（や
やゆっくりの日常会話を理解できる）のまま
でも計3年間は滞在できるようになる。3月
中に告示が出る予定。
4. 賃金構造統計の不正調査 8日にも報告
書公表（3月8日）
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厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわ
たりルールを逸脱した郵送による調査が行わ
れていた「賃金構造基本統計調査」について、
検証を進めてきた総務省は、報告書を取りま
とめ8日にも公表する方針を固めた。郵送へ
の切替えの具体的な開始時期・経緯はわから
なかったもようだが、厚労省は今後、関係す
る職員を処分する方向で検討を進めている。
5.「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針
（3月6日）
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厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対
象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残
業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標
の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働
き方改革を促すことがねらい。今国会に提出
予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、
2020年度の開始を目指す。
6. 外国人労働者受入れについて自治体・企業
と意見交換〜法務省（3月1日）
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法務省は４月から施行の改正入管法に基づく
外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体
や企業と意見交換を始めることを明らかにし
た。懇談会等の場で担当者の悩みや要望など
を聞き取る。また、外国人を対象に全国アン
ケートを行い、新たな支援策を検討する。
7. 企業主導型保育所の参入要件を厳格化
（2月26日）
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政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題と
なっている企業主導型保育所の改善策の骨子
案を明らかにした。新規開設する保育事業者
には5年以上の事業実績があることを条件と
し、定員20人以上の施設は保育士の割合を
50％から75％に引き上げるなど参入要件を厳
しくする。2019年度からの実施を目指すとし
ている。
8. 昨年の実質賃金 速報値と変わらず
0.2％増 （2月23日）
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厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値
を発表した。名目賃金から物価変動の影響を
除いた実質賃金は前年比0.2％増、現金給与総
額（名目賃金）は前年比1.4％増で速報値と同
じだった。また、同省は毎月勤労統計の不適
切調査問題を巡り、有識者検討会を実施し、
実質賃金の参考値の算出と公表の可否につい
て議論した。
9. 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間
（2月21日）
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2024年度から勤務医に適用される残業の罰則
つき上限について、厚生労働省は検討会で、
地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」
とすると提案した。その場合、連続勤務時間
を28時間以下、次の勤務までの休息時間を9時
間以上とする。研修医など技能向上のために
集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860
時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ
年960時間となる。
10. 技能実習生も登録義務化 建設キャリア
アップシステム（2月17日）
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国土交通省は、4月から本格導入される建設
キャリアアップシステムへの登録について、
新しい在留資格である「特定技能」で働く外
国人に加えて、建設現場で働く外国人技能実
習生についても登録を義務付ける予定。現在
働いている実習生は対象外とし、7月頃から新
規に受け入れる実習生を対象とする。対象を
広げることで外国人労働者の待遇改善を促す。
11. 公的医療保険の扶養家族の要件を見直し
2020年4月施行方針（2月15日）
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政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、
健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家
族の対象を、原則国内居住者に限定すること
とした。留学や海外赴任への同行など一時的
な国外子中は例外として扶養家族にできるこ
と、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件
に一定期間の国内居住を追加することなども
規定する。国民健康保険については加入資格
の確認を徹底するとしている。2020年4月施
行の方針。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
